有料セミナー『外国人雇用の実務とトラブルQ&A』9月15日(木)開催

人事労務分野も外国人を巡る問題に接する場面が増え、厚労省も外国人材活用の促進を図っていますが、生活習慣や文化の違い等もありトラブルが発生することも少なくありません。諸外国における業務や雇用問題に精通される講師に、外国人雇用を巡る様々な問題について、法的知識をおさえながら分かり易く解説いただきます。

報道関係者各位
プレスリリース

                        2011年7月20日
                   株式会社 労働開発研究会


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       有料セミナーのお知らせ

   『外国人雇用の実務とトラブルQ&A』開催

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株式会社 労働開発研究会(東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英)は、
平成23年9月15日に、有料セミナー

『外国人雇用の実務とトラブルQ&A』

を開催いたします。

会期: 9月15日(木) 13:15ー16:45
会場:【神保町】日本教育会館 8階第3会議室

(詳細はこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004766.html


◆◇◆外国人材活用において重要な法的知識と
トラブル防止のための対策まで◆◇◆

昨今は経済のグローバル化にともなって企業の海外進出や
日本国内での外国人活用が進展し、人事労務分野においても
外国人雇用をめぐる問題に接する場面が増えております。

厚生労働省においても、国内人材の最大限の活用とともに、
高度外国人材の積極的な活用を重要課題と捉え、パンフレット
やマニュアルの作成等により促進を図っています。

しかしながら、外国人の雇用については、生活習慣や文化の
違いなどもあり相互に十分な理解が得られずにトラブルを
引き起こすことも少なくありません。そこで本セミナーでは、
大手商社での実務経験をはじめ、諸外国における業務や
雇用問題にも精通されている森・濱田松本法律事務所の
弁護士 荒井太一氏を講師にお招きし、外国人材の雇用を
めぐる様々な問題について、必要な法的知識をおさえながら
分かり易くご解説いただきます。


【当日取り上げる内容】

1.減少する日本の労働人口と増加する外国人労働者

2.外国人の雇用に関する基本知識 
―外国人労働者に適用される法律と対応―
 ・入管法、出入国管理の知識
 ・当事者による準拠法の選択
 ・労働基準法の適用有無
 ・労働保険、社会保険の適用可否

3.外国人雇用のトラブルQ&A
 (1)外国人労働者の労務管理
・外国人労働者も日本の労働法の適用をうけるか
・契約書を作成すべきか
・就業規則は外国語のものを用意しなければならないか
・社会保険は加入すべきか
・外国語の就業規則を作成した場合に届出は必要か
・2週間の休暇申請を受けた場合はどうするか
・態度、成績の悪い外国人労働者を解雇できるか 等

 (2)外資系企業における日本駐在者・在籍出向者への対応
・外国の通貨で給与の支払いを求められた場合応じてもよいか
・現地ではホワイトカラーエグゼンプションの適用がある
社員にも割増賃金を支払わなければならないか 等

 (3)在外現地法人での現地人材の雇用における問題
 (現地の法制との関係 等)

4.その他 質疑応答


講師 荒井太一 氏 
森・濱田松本法律事務所 弁護士


受講料は一般様税込26,250円となります。
(ただし、当社の会員組織への入会の方は税込15,750円となります。)

お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
                            以 上

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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当:宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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企業情報

企業名 株式会社労働開発研究会
代表者名 江曽 政英
業種 未選択

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