労働法学研究会『第2558回労働者性をめぐる新たな動向(使用者側代理人の立場から)』7月6日(水)開催

請負や業務委託など労働契約を締結しない形態の「労働者性」判断で、最高裁が高裁までの労働者性を否定した判断を覆しました(新国立劇場合唱団員事件、INAXメンテナンス事件)。労組法上の労働者の扱いは今後どうなっていくのか。同様に労働者性が争われているソクハイ事件を使用者側で担当された講師に解説頂きます。

報道関係者各位
プレスリリース

                       2011年5月31日
                  株式会社労働開発研究会


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    労働法学研究会のお知らせ

『第2558回労働者性をめぐる新たな動向
(使用者側代理人の立場から)』開催します

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株式会社 労働開発研究会(東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英)は、
平成23年7月6日に、労働法学研究会例会

『第2558回労働者性をめぐる新たな動向(使用者側代理人の立場から)』

を開催いたします。

会期: 7月6日(水) 15:00ー17:00
会場:【神保町】日本教育会館 7階 中会議室

(詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004711.html


◆◇◆新国立劇場事件、INAXメンテナンス事件最高裁判決
から見る企業の対応とは◆◇◆

請負や業務委託など労働契約を締結しない就労形態における
「労働者性」の判断において、最高裁が高裁までの労働者性を
否定した判断を覆しました(新国立劇場合唱団員事件 最高裁三小
平23.4.12、INAXメンテナンス事件 最高裁三小平23.4.12)。

厚労省でも労働者性に関する議論が進められている中、これから
労組法上の労働者の取り扱いはどのようになっていくのでしょうか。

使用者側と労働側のそれぞれの立場からこれからの労働者性について、
問題をどう理解しておくべきか、同様に労働者性が争われている
ソクハイ事件(東京地裁平22.4.28)を使用者側として事件を担当
された峰隆之先生を講師にお招きし、ご解説をいただきます。
ぜひともご利用ください。

【ポイント】
これからの「労働者性」判断基準のあり方 他


講師 峰 隆之氏
第一協同法律事務所 弁護士


受講料は一般様税込12,600円となります。
(ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。)

お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
FAXにてお願いいたします。

                            以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当:宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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添付画像・資料

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企業情報

企業名 株式会社労働開発研究会
代表者名 江曽 政英
業種 未選択

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