東日本大震災の被災地復興支援のためのボランティア基金を設立/ ドロップシッピング運営会社が売上の1%を日本赤十字社に寄付 /株式会社リアル

ドロップシッピングサービスを運営する株式会社リアル(本社:東京都品川区)は2011年3月11日、東北地方、関東地方に大きな被害をもたらした東日本大震災の復興に協力するために「復興ボランティア基金」を設立。ドロップシッピング店舗の売上の1%を日本赤十字社を通じ被災地の自治体に寄付することになりました。

■概要
ドロップシッピングサービスを運営する株式会社リアル(本社:東京都品川区、代表:鈴木秀則、以下リアル)は2011年3月11日、東北地方、関東地方に大きな被害をもたらした東日本大震災の復興に協力するために、「復興ボランティア基金」を設立。ドロップシッピング店舗の売上の1%を日本赤十字社を通じて被災地の自治体に寄付することになりました。また、寄付金はリアルが拠出するために、利用者、消費者への負担増、価格転嫁はありません。

リアルの本社事務所でも地震の揺れによって、天井の一部が崩落したり、備品が倒れたりするなどの被害がありましたが、幸い従業員にケガはありませんでした。また、ドロップシッピング店舗では、今回の震災直後から乾電池や懐中電灯、携帯ランプ、充電器などの防災品の受注が急増しているため、通勤困難な従業員も含めて通常営業の維持に努力をしています。

リアルでは今回、被災地の支援のために「復興ボランティア基金」を設立。ドロップシッピング店舗で消費者が災害対策品などを購入した売上金の1%を日本赤十字社を通じて被災地の自治体に寄付をすることになりました。

日本赤十字社によると、寄付金は日本赤十字社を通じて被災地各県の義援金配分委員会に配分され、同委員会によって災害地の復興資金として使われるとのことです。

現在、配送会社が青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、茨城県への配送受け入れを停止しているために被災地への商品配送ができませんが、配送会社へ継続して受け入れ再開の申し入れをしていく予定です。

リアルでは今後も、防災対策品、停電対策品などの在庫、納期の確保、配送手段の確保に努力していきたいと考えています。

□日本赤十字社ホームページ
http://www.jrc.or.jp/

■解説
【株式会社リアル】(http://realcoms.co.jp/company/)伊藤忠商事、住友商事などの総合商社、サイバーエージェント、オプトなどのネット広告社が出資するEコマース企業。国内最大級のドロップシッピングサービスなどを運営する。展開するウェブサービスは、ドロップシッピングサービス「リアル ドロップシッピング」、ショッピングモールサービス「リアルマーケット」、法人卸売り仕入れサービス「リアルマーケットプレイス」。2003年11月設立、2010年3月期売上高29億1000万円。小売店数は個人40万人、法人1万1500社(2010年12月現在)。

■お問い合わせ先
株式会社リアル マネジメントグループ・広報IR担当
電話番号:(代表)03-5783-6940

■会社概要
【会社名】株式会社リアル
【所在地】東京都品川区東品川4-12-8 品川シーサイドイーストタワー15F
【代表者】代表取締役CEO 鈴木秀則
【設 立】2003年11月
【資本金】4億6525万円(2009年3月31日現在)
【事業内容】ECプラットフォームプロバイダ事業
【会社電話】03-5783-6940
【会社サイト】http://realcoms.co.jp/company/
【ショッピングモール】http://realcoms.co.jp/

企業情報

企業名 株式会社リアルコミュニケーションズ
代表者名 鈴木秀則
業種 ネットサービス

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