有料セミナー『改正育介法施行後の実務ポイント解説』2月22日（火）開催

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2011年 1月 5日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社 労働開発研究会


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　　　　有料セミナーのお知らせ

　『改正育介法施行後の実務ポイント解説』開催

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年2月22日に、有料セミナー

『改正育介法施行後の実務ポイント解説』

を開催いたします。

会期： 2月22日（火）　13:30ー16:30
会場：【上野】東京文化会館　4階中1会議室

（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004635.html）

◆◇◆これまでの運用を踏まえて
トラブル防止のための規定の整備を再点検◆◇◆

平成22年に育児・介護休業法（育介法）が改正され、
早くも半年が過ぎています。
同改正では企業への新たな義務付けなども多く、
就業規則は変更したが、実際のケースでは想定外の
ことが起こるなど実務において判断が難しいケースも
多いことかと思います。

今回のセミナーでは実際の運用の中で、パパ・ママ
育休プラスと1歳6カ月までの育児休業との関係、
短時間勤務制度等についてなど、施行後に多く
寄せられる質問事項を中心に内容を構成し、
雇用保険法の改正情報までを特定社会保険労務士の
岩崎仁弥先生にご解説いただきます。
皆様のご参加をお待ちしております。


（当日取り上げるテーマ…一部ご紹介）
１．改正育介法の概要・法改正の背景

２．改正育介法施行後の実務ポイント（制度運用上の実践的対応とは）
（１）短時間勤務制度措置・所定外労働免除義務化への対応
（２）男性の育児参加促進のための施策への対応
（３）介護休暇制度の新設・子の看護休暇制度拡充への対応

３．雇用保険法改正に伴う育児休業給付金などの最新情報
　　・育児休業給付金の延長申請の留意点（申請時期、添付書類等）

　…ほか


講師　岩崎仁弥氏
株式会社リーガルステーション／特定社会保険労務士



受講料は一般様税込26,250円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込15,750円となります。）

お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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