労働法学研究会『第2540回合同労組・地域ユニオンとその対策実務』1月12日（水）開催

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年11月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社労働開発研究会


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　　　　　 労働法学研究会のお知らせ

『第2540回 合同労組・地域ユニオンとその対策実務』開催

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年1月12日に、労働法学研究会例会

『第2540回合同労組・地域ユニオンとその対策実務』

を開催いたします。

会期： 1月12日（水）　15:00ー17:00
会場：【銀座】東京都中小企業会館　9階　講堂

（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004600.html）


◆◇◆企業の人事労務担当者が知っておきたい
　　　外部団体への対応とは◆◇◆

近年の経済不況の影響で、賃金引き下げ、整理解雇等を行う
場合に、正社員のみならず、派遣社員、請負・委託社員が
外部労組と呼ばれる合同労組や地域ユニオンに駆け込み、
当該組合から団体交渉を申し込まれるなどのケースが
増えております。
特に昨今のそもそも交渉相手とすべき労働組合なのかなど
企業の人事労務担当者として、具体的にどのように対応
することが望ましいのでしょうか。

今回は企業側の立場から労働組合対策の豊富な実績を
お持ちの狩野・岡・向井法律事務所の向井弁護士をお招きし、
労働組合対応の実務対策についてご解説をいただきます。
ぜひともご利用ください。

【ポイント】
　労働組合の種類、初期対応と団体交渉の実務ポイント　他


講師　向井　蘭氏
狩野・岡・向井法律事務所　弁護士


受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）

お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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