日本初！合同会社設立サポートパック

５月１日「新会社法」が施行された。新会社法は「最低資本金の撤廃」「非公開会社の設立・運営の簡素化」「合同会社による人的資本起業の成立（出資ではなく、技術、ノウハウの提供も可）」が目玉である。この「新会社法」成立の影には2007年団塊の世代が退職するという社会的な背景があると考えられる。団塊の世代の労働者たちが2007年に60才を迎え定年退職することにより、企業活動に大きなダメージを与えるという問題がでてくる。全産業の22%、特に製造業では約31%の企業が危機感を感じている。この2007年問題では、次の３つが指摘されている。「労働力不足の問題」：約300万人が一定期間中に大量にリタイアしていくことで、深刻な労働力不足に陥ることが予想される。「ノウハウ・技術承継の問題」：今まで培われた高度な技術やノウハウの承継を途絶えさせる危険がある。日本企業では、ノウハウを持つベテラン労働者がリタイアすると、その労働者と共にノウハウや技術が企業から失われてしまう。これらをいかに企業の資産として残すかという課題に企業は取り組んでいる。「企業体力低下の問題」：企業が支払う退職金も増加。そのため設備投資など積極的な戦略がとりづらい。では、このように大量に退職していった団塊の世代の人は退職後、何をするのだろうか。このような団塊の世代はボランティア活動などの趣味に熱中するということは望んでいないのではないか。むしろ、小規模でも自分の力を生かせ仕事をしたいのではないか。しかし、60才定年が慣例となっているので団塊世代の再就職は難しいのが現状だ。そこで、団塊世代の持つ技術や経験を生かした仕事を創出することを提案するのである。具体的には会社を設立して技術や経験を生かした仕事をしてもらうことである。そこで利用するのが新しい会社である合同会社である。合同会社は、資本金１円で設立できるのはもちろん、役員が１人でも設立できる。そして、利益の配当も自由に決められ、会社の所有権・経営権も役員のものとなる。退職した団塊世代の方には、合同会社を設立してもらい、経験や技術を生かして仕事をしてもらう。つまり、団塊の世代に第二の人生を「従業員＝株主＝経営者」として送ることを提案するわけだ。合同会社を設立し運営することにより充実した余生を送ってもらうことが狙いだ。ただ、合同会社を設立して運営していくノウハウは団塊の世代にはないので、会社設立・運営のアドバイスをして団塊世代の起業をしやすくするために開発されたのが合同会社設立サポートパックである。従来の法務事務所は敷居も値段も高くなかなか依頼できないということが多く見受けられた。そこで、このような敷居や値段の壁を取り払ったのが合同会社設立サポートパックだ。これによりサポート内容が明確になり、値段もはっきりしていることから、専門家に依頼することをしやすくすることが狙いだ。値段も業界内では格安のものといえる。これも団塊世代の起業をサポートするためにあえて低く設定した。このサポートパックは合同会社の設立をサポートするのはもちろん、事業運営のノウハウのアドバイスをすることもサポート内容に含まれている。具体的には、（ノウハウ）出資、売り上げに応じた給与プランの設定、（業務）技術人材の派遣（特定労働者派遣業）、（ノウハウ）派遣人材の育成（技術だけでなく再雇用適応能力を育成）などである。ここで、ポイントなのが、技術を持っている自分自身を派遣するという派遣会社を設立するというアイデアである。そのために特定労働者派遣事業の許可を得るのである。自分の技術を生かして仕事をしてもらい、さらにその技術を後継者たちに受け継がせることもできる。そして、これに賛同してくれる技術をもった定年退職者がいれば共同で合同会社をつくることもできる。さらに、技術の高さに応じた利益分配も可能になるなど、合同会社の可能性は無限大である。この合同会社を利用して退職した団塊の世代を再び輝かせ、日本経済の衰退を防ぐことも合同会社設立サポートパックの狙いの一つである。


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