統合ログ管理システム「Logstorage」がアクセス制御・監査ツール「SecureCube / Access Check」と連携『Logstorage Access Check連携パック』の販売開始

今回製品化したのは、SecureCube / Access Checkが記録したサーバへのアクセスログを、統合ログ管理システムLogstorageに自動収集し、高速なログ追跡やレポート出力を可能にする、製品連携用のパッケージです。

 インフォサイエンス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:宮紀雄、
以下 インフォサイエンス)は、統合ログ管理システム「Logstorage(ログスト
レージ)」とNRIセキュアテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取
締役:増谷洋、以下 NRIセキュア)のアクセス制御・監査ツール「SecureCube /
Access Check(セキュアキューブ・アクセスチェック)」を連携させる
「Logstorage Access Check連携パック」の販売を2010年1月11日より開始致しま
す。

 特権IDのアクティビティ管理を含むアクセス制御は、IT全般統制の最重要
ポイントのひとつとして、J-SOX等の各種ルールに適合するために対策が急が
れています。
しかし、運用の中で特権IDが利用されている全てのサーバに対して、個人を
識別するためのアカウントを登録することは困難であり、また、この問題を解決
すべく登場した従来のID統合管理システムはコストが掛かり過ぎるという問題点
がありました。

 SecureCube / Access Checkは、各サーバの既存ID・パスワードをそのまま活用
可能であり、管理対象となるすべてのサーバに対して、システム開発者、運用者
の個人ごとのIDを新たに発行する必要はなく、SecureCube / Access CheckのID
を利用して個人を特定し、誰がどのサーバにアクセスしたか管理することが可能
になります。
また、SecureCube / Access Check はエージェントレスの仕組みであるため、
管理対象サーバに一切の影響を与えずに導入する事ことが可能です。

 今回製品化したのは、SecureCube / Access Checkが記録したサーバへのアク
セスログを、統合ログ管理システムLogstorageに自動収集し、高速なログ追跡や
レポート出力を可能にする、製品連携用のパッケージです。
 SecureCube / Access CheckとLogstorageの連携により、SecureCube / Access
Checkが持つアクセス制御機能による「予防的統制」とLogstorageが持つ強力な
ログ管理・追跡機能による「発見的統制」を併せて実現することで、内部統制・
情報セキュリティの一層の強化を、リーズナブルに実現します。


■ Logstorage Access Check連携パックの特徴

1.SecureCube / Access Checkのアクセスログを長期保管・高速追跡
 SecureCube / Access Checkが記録する各種サーバへのアクセスログを、
ストレージに数年にわたって長期保管できます。また、保管されるログは
暗号化され、かつ電子署名が付与されますので、ログの改ざん対策にも効果を
発揮します。
 高速なインデックス検索機能によるログの検索・追跡、各種コンプライアンス
レポート出力など、SecureCube / Access Checkのログを効果的に活用すること
が可能になります。

2.あらゆるシステムのログを統合した横断検索・分析
 インフォサイエンスが特許を持つログフォーマット定義機能により、
SecureCube / Access Checkが記録したサーバへのアクセスログと、他の
システムのログを統合した横断検索・分析が可能です。
例えば、サーバルームへの入退室、DBサーバへのアクセス、PC上でのUSBメモリ
へのコピー、複合機での紙への印刷など、これらのログを統合し、ITシステム上
でのユーザ行動やファイル・データの流れを把握することにより、内部統制・
情報セキュリティ対策を強化します。

3.随時更新される充実のレポートテンプレート
 Logstorage Access Check連携パックには、即日利用可能なレポートテンプレー
トを備えており、随時更新される新たなテンプレートを取り込む事ことも可能で
す。
また、直感的なGUI画面より、お客様自身でテンプレートを作成する事ことも可能です。

■ 製品名称:Logstorage Access Check連携パック
■ 出荷開始日・価格
  出荷開始日:2010年1月11 日
  価格:10万円(税別)
■ Logstorage Access Check連携パックとして提供される連携機能
  ・SecureCube / Access Check用ログ受信モジュール
  ・SecureCube / Access Check用ログフォーマット定義
  ・SecureCube / Access Check用検索結果定義(カラムセット定義)
  ・SecureCube / Access Check用レポートテンプレート

【Logstorage(ログストレージ)について】
 純国産の統合ログ管理システムで、小規模システムから大規模システムまで
カバーします。多種多様な業界で 採用され、大手企業を中心に350社以上への
導入実績があります。Logstorage の市場シェアは、出荷金額シェア25.0%・
出荷本数シェア45.5%で、共にシェア第1位となりました。
 Logstorage はログに様々な意味付け(タグ付け)を行うことにより異なる種類
のログでも、 同じ意味を持った項目に対して正確に検索/集計/検知すること
ができ、本技術にて特許を取得しています。 (特許番号 特許4050497)

【SecureCube / Access Checkについて】
 IT統制とシステム運用の現場を知り尽くしたNRIセキュアが提供する、プロキ
シ型のアクセス制御・監査ツールです。重要システムに対するアクセス管理を
実現するソリューションとして、金融業界など、ミッションクリティカルな
システム運用を行っているお客様を中心に、多くの導入実績があります。

詳細は、NRIセキュアの製品紹介のウェブサイト
http://www.nri-secure.co.jp/service/cube/accesscheck.html)をご覧ください。

【インフォサイエンス株式会社について】
 インフォサイエンスは1995年、企業向けにインターネットサーバの運用を受託
することから事業を始め、現在では自社にてデータセンターを持ち、コンサル
ティングから開発、運用・保守まで一貫してサービスを提供しています。また、
自社開発製品の「Logstorage」は2002年の発売以来、多くの企業 に導入されて
います。

【NRIセキュアテクノロジーズ株式会社について】
 NRIセキュアテクノロジーズは情報セキュリティ分野において、まだ注目さて
いなかった1995年より、株式会社野村総合研究所(NRI)内における、これまで
の研究開発を礎として、情報セキュリティのソリューション開発、運用ならびに
コンサルティングという情報セキュリティサービスを国内におけるセキュリティ
ベンダーの先駆けとして立ち上げました。その後2000年にさらなる専門性と中立
性を高めるために、NRI内の情報セキュリティスペシャリストを集結し、情報
セキュリティ専門会社としてNRIセキュアテクノロジーズ株式会社(NRIセキュア)
を設立しました。

 企業における情報セキュリティの維持・向上によるリスク削減は、重要な経営
課題となっていますが、単なる技術の導入だけでは継続的なリスク削減はできま
せん。組織として恒常的かつ的確なマネジメントサイクルを機能させない限り、
多様化・巧妙化する脅威に対処することは不可能です。NRIセキュアではテクノ
ロジとマネジメントの両面から情報セキュリティを考え、情報セキュリティマネ
ジメントサイクルが円滑に行えるようコンサルティング、ソリューション導入、
教育、運用、監査に至るまでをワンストップソリューションとして金融機関をは
じめとして様々な業界のお客様へ提供しています。

* SecureCube は、株式会社野村総合研究所の登録商標です。


【本件に関するお問い合わせ先】
  インフォサイエンス株式会社
  担当:プロダクト事業部 テクニカルコンサルティングチーム
  TEL:03-5427-3503
  FAX:03-5427-3889
  E-Mail:info@logstorage.com

【SecureCube / Access Checkに関するお問い合わせ】
  NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
  TEL:03-6274-1011(代表)
  E-Mail:info@nri-secure.co.jp

《関連URL》
http://www.infoscience.co.jp/
http://www.logstorage.com/
http://www.logstorage.com/sales/news20091201.html
http://www.nri-secure.co.jp/
http://www.nri-secure.co.jp/service/cube/accesscheck.html

企業情報

企業名 インフォサイエンス株式会社
代表者名 宮 紀雄
業種 コンピュータ・通信機器

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