サーチナ総研とＮＲＩが、中国における企業のブランド戦略に関する共同調査を実施

報道関係者各位

2006年2月1日
株式会社サーチナ
株式会社野村総合研究所


日系企業は欧米企業に比べイメージ劣勢、商品だけでなく“企業”のアピールを
〜サーチナ総研とＮＲＩが、中国における企業のブランド戦略に関する共同調査を実施〜



　株式会社サーチナ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：端木正和、以下サーチナ）のシンクタンクであるサーチナ総合研究所（以下サーチナ総研）と株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下ＮＲＩ）は2005年10〜11月、中国における企業ブランド調査を共同で行いました（調査概要は添付の参考資料を参照）。NRIが、中国に進出する日系企業へのコンサルティングなどで培ったノウハウをもとに、調査内容を設計。中国専門のシンクタンクであるサーチナ総研が中国全土に保有する消費者モニターに対し、両社で調査を実施し、結果を分析しました。それによると、日系企業は、欧米企業と比較すると、中国の主要都市における企業イメージが劣勢であることが明らかになりました。この原因は、日系企業が「現地企業」として認知されるための取り組みが不足しているためであると、両社では分析しています。

　昨今、日系企業が中国市場をこれまでの生産拠点から、販売やＲ＆Ｄ（研究開発）拠点として位置付ける中で、企業ブランドの確立が中国事業の成功を左右する鍵になっています。しかし、2005年4月に発生した反日デモや氾濫するコピー商品の問題によって、多くの日系企業がブランドイメージを脅かされるリスクに直面していることが浮き彫りとなりました。この状況を踏まえ、サーチナ総研とＮＲＩでは、日系企業に対し、中国市場の特異性を充分に認識した上でのブランド戦略を提案する目的で、今回の調査を実施しました。

　本調査では、北京市、上海市、広東省、西部主要地域（陝西省、四川省、重慶市、湖北省）、東北三省（黒龍江省、吉林省、遼寧省）の中国人消費者の回答を重点的に分析しました。その結果、国籍別企業イメージについての質問（注1）では、例えば上海市においては、「機能性」「先進性」の項目で、それぞれ25.5%、22.3％の回答者が、日系企業が最も「良い」とし、欧州企業と同等の評価を得ていることがわかりました。しかし、「品質」「高級感」「かっこ良さ・センスの良さ」の項目について日系企業が最も「良い」と回答した人の割合は、それぞれ14.7%、16.4%、14.1%でした。これは米国企業と同等の評価ではありますが、欧州企業には大きく差をつけられています。

　上記を含む今回の調査結果全体から、サーチナ総研とＮＲＩでは、日系企業は、中国市場のステークホルダーに対して、商品・サービスの提供にとどまらず、中国人人材の育成、社会貢献や環境保護などのＣＳＲ活動をより重視すべきである、との結論に達しました。日系企業はすでに実施している企業活動をアピールしきれておらず、中国市場からの評価につながっていない面があると、両社では分析しています。今後、日系企業はＣＳＲ活動などを展開すると同時に、それらの活動をステークホルダーに積極的にアピールし、活動の効果を最大化すべきです。

サーチナ総研とＮＲＩは、以上の調査結果を取りまとめて、２月15日に『中国市場での企業ブランド戦略2006』としてサーチナから刊行します。
（詳細はhttp://sri.searchina.ne.jp/nri_brand/）。


（注1）「品質」「デザイン」「価格妥当性」「機能性」「高級感」「先進性」「かっこ良さ・センスの良さ」「アフターサービス」の計８項目について、日系企業、米国企業、欧州企業、韓国企業、中国（大陸）企業、中国（香港）企業、中国（台湾）企業の中で、最も「良い」「悪い」ものをそれぞれ選択する設問


＊本メールは、株式会社サーチナ、株式会社野村総合研究所による共同ニュースリリースです。各社から重複して配信されることがありますが、あらかじめご了承ください。

●本件に関するお問い合わせ先
株式会社サーチナ
社長室広報担当　杉山　ps0963@searchina.ne.jp
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