民主党の掲げる『子ども手当』の追い風に期待。個別指導のシェア上昇率は、昨年に比べ0.5%増のほぼ横ばい。【全国510社の学習塾を対象に調査 『学習塾白書2009-2010』発刊へ】

少子化の波により市場が縮小されていく学習塾業界で、ここ数年シェアを伸ばし続けてきた個別指導塾だったが、学習塾業界全体の市場規模に対する個別指導塾のシェアは39.63%と、昨年に比べ0.5%の上昇にとどまった。【全国私塾情報センター編】

 全国私塾情報センター(社名:株式会社私塾界、山田雄司代表、東京・豊島区)は10月1日、今年度版の『学習塾白書2009-2010』を刊行したが、同書によると、学習塾業界全体の市場規模1兆4,011億円(2008年度推定)に対し、個別指導塾のシェアは39.63%で、売上規模に換算すると5,553億円であることが分かった。

 同センターが、今年6月に全国の学習塾142社を対象に行った調査によれば、個別指導のシェア上昇率は昨年に比べわずか0.5%となり、ほぼ横ばいという結果になった。

 学習塾業界は、少子化による生徒数の減少により、ひとりひとりのニーズに対応できる個別指導に人気が集まり、フランチャイズ展開、集団塾や家庭教師からの参入が相次いでおり、個別指導は、市場が縮小する中でも成長し続けてきた。しかし、今後の景気の回復次第によっては、成長が続いていた個別指導の快進撃もひとまずストップという可能性も出てきている。

 しかし、この不況下にあっても、生徒の通塾率についてはさほどの低下が認められない上に、公立中高一貫校人気の高まりや小学校の英語必修化により、新たな市場が生まれていることもあって、業界では今後、塾全体の市場規模は徐々に拡大していくものと考えている。また、民主党の掲げる『子ども手当』も大きな追い風になるものと受け止められている。




【本調査結果に関するお問い合わせはこちらへ】

全国私塾情報センター(株式会社私塾界)
担当者:中田 未知之
TEL.03-3987-0838 FAX.03-3987-1940



『学習塾白書2009-2010』について・・・学習塾の市場規模分析をはじめ、業界510社の企業データ、売上ランキング、塾業界内で行われたM&Aの相関図や、幼児教育市場の現状などを収録し、学習塾・予備校業界をより多面的に分析している。全国私塾情報センターが発行。今年で3巻目。

《関連URL》
http://www.shijyukukai.jp/ad/hakusyo2010/

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