日本相続新聞社、「2005年度　相続人実態調査」結果報告

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報道機関各位
プレスリリース

2006年1月25日
日本相続新聞社
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日本相続新聞社、「2005年度　相続人実態調査」結果報告

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日本相続新聞社（本社：東京都千代田区、代表者：久保木　啓之）は、昨2005
年12月に、相続に強いと定評のある全国500の税理士事務所を対象に「相続に
関する税理士アンケート調査」を行いました。調査は郵送方式で実施し、270の
税理士事務所から回答をいただきました（回収率54％）。エリア別では東京
首都圏が84、東海圏が45、関西圏が27、その他の地方が114事務所。

今回の調査結果から、相続に直面しているのは「50代の男性」がもっとも多
く、「相続税の有無」「遺産分割」「生前贈与」について関心が高いようです。また、
相続税がかかる場合は、7割以上が初回の相談から1年以内に申告を完了して
いるという結果になりました。

調査結果の資料は下記からダウンロードできます。
http://www.souzoku.co.jp/press200501.htm


<<調査概要>>
調査対象：全国の相続に強い税理士事務所500件
有効回答数：270件
調査時期：2005年12月1日〜2005年12月25日


<<日本相続新聞社>>
日本相続新聞社では資産家、富裕層及びご子息を対象にした情報媒体として
「相続新聞」を創刊、相続・贈与・事業承継を中心に、ライフプラン、資産の
活用や保全、税金関連情報など資産家にとって有益な情報をご提供していおり
ます。将来起こりうる事業承継や相続、贈与などの問題を幅広いスタンスでの
情報提供を行っております。


<<本件に関するお問い合わせ>>
株式会社日本相続新聞社
担当：仁藤
東京都千代田区東神田2-9-2
TEL:03-3861-1751
FAX:03-3861-1427
URL:http://www.souzoku.co.jp
MAIL:info@souzoku.co.jp