食の地方活性化事業、【Discover『食』Japan】プロジェクト　スタートのお知らせ

外食企業向けの食材調達コンサルティングを行う株式会社グローバルフード（東京都千代田区、代表取締役佐川弘二）は、食の地方活性化事業、「Discover『食』Japan」project　を2009年6月より開始しました。

弊社は、2008年より、食に関わる地方生産者・メーカーから、営業を請け負うサービスを行っており、首都圏のスーパー・量販店等100社以上との商談窓口を持ち、地方企業の首都圏での営業をローコストで実現した実績があります。その展開の中で蓄積されたノウハウを用いて地域活性化事業まで支援範囲を拡げます。

現在、国内自給率は４０％を下回り、海外食品に押されている国内食品市場でしたが、BSE問題や、毒餃子問題などの影響から、国産食材が注目されております。弊社は、食材調達コンサルティングの経験から、市場ニーズに触れる機会が多く、その中で、国産食材に対するニーズと創り手とのミスマッチを解消し最適なマッチングを行います。地方の企業様と協力することで、WIN-WINの関係を構築するのが目的です。

地方企業様との食の地域活性化事業の特徴は、
・地方にいながら、首都圏の商品情報がリアルタイムに共有できる（スピード）
・調達事業で培った、スーパー、量販店等のバイヤーネットワークを生かした販路開拓（実践）
・首都圏のマーケット情報に基づく商品開発、商品企画（売れてしまう商品展開）
⇒以上の強みを生かして、地方企業様の新規マーケット創出を担ってまいります。

2008年よりパートナーシップを結んだ、水産メーカーである株式会社ヤマカ（鹿児島県薩摩川内市、代表取締役花田芳浩）では、約135％UPの実績を上げ、上々の滑り出しです。
「都内の消費情報、スーパーなどの主要取引先のバイヤー心理が獲得でき、商品開発にも生かしていけそうだ。」とヤマカの花田社長。また、弊社は、今後もヤマカをモデルケースとして取り組みを行い機会を拡げます。将来計画の中で、2010年までに、既存のパートナーに加え、新たに100社新規取組みを開始する見込みです。10年先20年先まで視野に入れた、地道な展開を狙って、日本の自給率向上の一助を担って取り組みを行います。

書籍「結局どうすりゃコストは下がるんですか？」
（2008年10月発売：日刊工業新聞社発行）
にて弊社代表が国産食品への思いを語らせていただいております。

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■株式会社グローバルフード（http://global-food.co.jp）　代表取締役　佐川弘二
所在地：東京都千代田区平河町2丁目16番15号北野アームス3F
設立：２００３年４月設立 資本金：１５００万円
事業内容：食材調達コンサルティング事業・食の地域活性化事業

【本件に関するお問合せ先】
株式会社グローバルフード　担当：山崎
TEL 03-3556-5431　FAX 03-3556-5432
e-mail：discover-japan@global-food.co.jp