特許分析｜経済産業省の「産業技術調査報告書」に『パテントスコア』を使った2件の研究成果が掲載されました。

　経済産業省が2009年5月29日に発表した2件の「産業技術調査報告書」に、個別特許の質を評価する「パテントスコア」を使った研究成果が掲載されましたので、お知らせいたします。

（1）　「コーポレートベンチャリングに関する調査研究　第二部：技術資産利益率の評価手法の検討」
　「コーポレートベンチャリングに関する調査研究　第二部」は、上場企業を対象としたもので、MOTのPDCAサイクルにおける「C：check（点検）」を行うための簡便かつ定量的な指標（ベンチマーク）について検討・分析しています。特許情報を活用することで、企業の技術経営のパフォーマンスを測る指標策定の可能性について、調査結果がまとめられています。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/c-venturing2.htm

　　―　研究成果　―
　大手6業種178企業の分析から、パテントスコアなどを用いた特許評価指標が、利益率や研究開発投資の対売上高比と概ね統計的に有意な正の相関があることがわかりました。今後、企業の自己評価、および企業への投資戦略検討などに利用されることが期待されます。

（2）　「技術評価による資金調達円滑化調査研究」
　「技術評価による資金調達円滑化調査研究」は、中小企業を対象としたもので、技術力のある企業に対する出融資を円滑に行うために、その可能性を探る調査です。特許情報を活用することで客観的かつ簡易な「技術力評価指標」を設け、その指標を金融機関などが活用できるようにする仕組み作りについて、調査・検討されています。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/g-hyoka.htm

　　―　研究成果　―
　中小企業約7,000社の分析から、パテントスコアなどを用いた特許評価指標が、中小企業の将来の生成長性や倒産可能性予測の先行指標になりうることが分かりました。今後、中小企業融資の判断材料とされることが期待されます。

※なお、報告書中では「株式会社アイ･ピー･ビー」となっておりますが、同社の事業は2009年5月1日付で株式会社パテント・リザルトに譲渡されました。

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