営農情報管理ツールのスタンダードへ。営農支援アプリ「アグリノート」 利用組織数が40,000組織を突破!
アグリノート株式会社が提供する営農支援アプリ「アグリノート」は、2026年10月時点でご利用組織数が40,000組織を超えました。これからも多くの生産者のお役にたてるよう、継続的な改善や新機能の追加に取り組んでまいります。
アグリノート株式会社(本社:新潟県新潟市、代表取締役社長:渡辺 拓也)が提供する営農支援アプリ「アグリノート」は、2026年10月時点でご利用組織数が40,000組織を超えました。これからも多くの生産者のお役にたてるよう、継続的な改善や新機能の追加に取り組んでまいります。
アグリノートの概要と利用組織数について
営農支援アプリ「アグリノート」は、法人、個人、任意団体などの形態を問わず、農業経営体などの組織単位で利用するアプリです。圃場地図や農作業記録などの農業の現場情報をクラウドに保存して、組織内のメンバー間で共有・活用することができます。
「アグリノート」は、2012年3月12日の提供開始以来、多くの生産者などの支持をいただき、利用組織数を伸ばしてまいりました。提供開始から10年を迎えた2022年には12,000組織を超え、その後も継続的に増加し2026年10月時点で40,000組織を超えました。
ユーザーの登録圃場の推移
ユーザーによる「アグリノート」への登録圃場数も増加を続けています。2026年10月時点では約160万圃場(合計約44万ha※1)が「アグリノート」に登録されており、面積については、日本全国の耕地面積(約421万ha※2)の10%ほどが登録されている計算になります。
※1 面積はユーザーによって「アグリノート」に登録された圃場の面積を集計したものですが、ユーザーが任意に変更可能なため、必ずしも 正確ではありません
※2 農林水産統計 作物統計調査 令和8年耕作面積(7月15日現在)によります
ユーザーの作目分布
「アグリノート」では新規に利用を開始する生産者に、栽培する作物に関するアンケートを行っています。内容を見ると、水稲をはじめ露地栽培や施設栽培、茶や花きまで幅広く、様々な作物の生産者に利用されていることがわかります。
「アグリノート」の発展と今後の展望
当社は、経営改善や情報共有と管理の効率化ツールにとどまらず、「アグリノート」を持続可能な農業を支える情報プラットフォームとして位置づけ、生産者や農業界の課題を解決する様々なサービスを提供しています。
2020年には米の販路拡大や事前契約を推進するサービス「アグリノート米市場」を開始し、2022年には産地全体の営農情報の見える化やDXを実現する情報集約ツール「アグリノートマネージャー」の提供を開始しました。
さらに最近では、「アグリノート」に以下のような機能やサービスをリリースしています。
◆アグリノート衛星リモートセンシングサービス(お試し版)
人工衛星で撮影した圃場の画像解析から作物の生育状況がわかる
◆農業資材の在庫管理機能
農薬・肥料その他の資材の在庫管理ができる
◆アグリノート環境負荷低減の見える化アプリ
栽培における温室効果ガス排出量の可視化ができる
◆アグリノート環直アプリ(実証用)
環境保全型農業直接支払交付金の申請に必要なデータの管理を、営農支援アプリで効率化できるかどうかの調査実証用に提供
当社は、これからも生産者の皆様や様々なパートナーと協業・共創しながら、更なるサービスの拡充に努めてまいります。
***
《アグリノート株式会社 企業情報》
会社名 アグリノート株式会社
所在地 新潟県新潟市中央区笹口2-13-11 笹口I・Hビル
代表者 代表取締役社長 渡辺 拓也
設立 2011年7月
[事業内容]
農業情報プラットフォーム、営農支援アプリ「アグリノート」の開発・運営
営農情報集約ツール「アグリノートマネージャー」の開発・運営
オンライン米取引仲介サービス「アグリノート米市場」の開発・運営
[ホームページ]
コーポレート https://agri-note.co.jp/
アグリノート https://www.agri-note.jp/
アグリノート米市場 https://about.kome-ichiba.agri-note.jp/
アグリノートマネージャー https://lp.agri-note.jp/mgr/
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企業情報
| 企業名 | アグリノート株式会社 |
|---|---|
| 代表者名 | 渡辺 拓也 |
| 業種 | ネットサービス |
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