東証第1部上場企業の2009年夏季賞与・一時金の妥結水準調査(労務行政研究所)

全産業平均(140社)で64万8149円、同一企業でみた昨夏の妥結実績(75万7076円)と比較すると、金額で10万8927円、対前年同期比で14.4%の減少となった。7 年ぶりの対前年比ダウンとなり、マイナス幅は調査を開始した1970年以降最大となっている。

民間調査機関の(財)労務行政研究所(理事長:矢田敏雄、東京都港区東麻布
1−4−2)では、東証第1部上場企業を対象に、主に今年の賃上げと同時期
に交渉・決定している2009年夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した。
調査結果によると、今年の東証第1部上場企業の夏季賞与・一時金は、全産業
平均(140社)で64万8149円、同一企業でみた昨夏の妥結実績(75万7076円)
と比較すると、金額で10万8927円、対前年同期比で14.4%の減少となった。

伸び率の推移をみると、02年(対前年同期比6.1%減)以降、7年ぶりに対前年
同期比マイナスに転じ、マイナス幅は調査を開始した1970年以降最大となった
(すなわち、現在60歳までの現役世代がこれまで経験したことのない、未曾有
の下落率であるといえる)。

今春季交渉では、消費者物価の高まりを背景に、連合は8年ぶりに統一的な
ベースアップ要求を掲げた。しかし、いわゆる“リーマン・ショック”に端を
発する景気の冷え込みの中、要求時点からの数カ月間で企業業績はさらに急激
な悪化をみせ、労使の見解は終始平行線をたどった。結果、厳しい収益環境下
で企業の賃金抑制姿勢は変わることがなく、一時金についても、輸出依存度が
高い製造業大手を中心に大幅な減少につながった。

産業別にみると、製造業の支給水準は62万805円、同一企業でみた対前年同期比
は18.7%減となった。一方、非製造業は、集計社数は多くないものの金額で
72万4270円、対前年同期比2.1%減と、製造業に比べマイナス幅は小幅にとどま
った。

支給月数の傾向をみると、平均では2.03カ月となり、同一企業でみた場合、前
年同期(2.46カ月)を0.43カ月下回った。なお、支給月数の分布では、
「2.0カ月台」が13.0%と最も多く、「1.2〜1.4カ月台」が11.4%で続いてい
る。

調査要領
1.集計対象・集計社数:対象は、東証第1部上場企業(2009年4月14日現在
1720社)のうち、原則として労組が主要な単産に加盟している企業
(持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とし
ている)。このうち、今年の賃上げと同時期に夏季賞与・一時金を決定して
いる企業140社について集計した。
2.妥結額の集計対象範囲と集計方法:妥結額の集計対象範囲は、原則とし
て組合員1人当たり平均(一部年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均に
よる妥結額についても集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり
平均を単純に足し上げて集計社数で除した(単純平均)。
3.集計日:2009年4月14日 (調査時期:2009年3月18日〜4月14日)

本プレスリリースに関する問い合わせ先
(財)労務行政研究所 『労政時報』編集部
担当:前田 (TEL:03−3585−1300 編集部直通)

添付画像・資料

添付画像をまとめてダウンロード

このプレスリリースを
応援してるユーザー

企業情報

企業名 一般財団法人労務行政研究所
代表者名 猪股 宏
業種 新聞・出版・放送

コラム

    一般財団法人労務行政研究所の
    関連プレスリリース

    一般財団法人労務行政研究所の
    関連プレスリリースをもっと見る

    • クリックして、タイトル・URLをコピーします
    • facebook
    • slack
    • line
    • このエントリーをはてなブックマークに追加

    プレスリリース詳細検索

    キーワード

    配信日(期間)

    年  月  日 〜 年  月 

    リリースカテゴリ

    リリースジャンル

    地域