職場でのカミングアウト率、中小企業は大企業の3倍——中小企業診断士団体がTOKYO PRIDE来場者138人を調査

調査のポイント

1. カミングアウト率は中小企業のほうが高い傾向——52.6% vs 17.2%

職場の誰かに性のあり方を開示している当事者は、中小企業（従業員300人以下）52.6%、大企業（301人以上）17.2%。一方、自社がLGBTQ+施策に「積極的に取り組んでいる」と回答した当事者は中小企業7.1%、大企業25.0%でした。制度への評価は大企業、カミングアウト率は中小企業で高いという対照的な結果となりました。

2. 一方で、理解不足による離職は規模を問わず——実際に離職21.0%、検討17.7%

職場のLGBTQ+理解不足を理由に離職を考えたことがあるかを尋ねたところ（当事者のうち本設問回答者62名）、「実際にそれが理由の一つとなり退職・転職した」13名（21.0%）、「真剣に検討したことがある」11名（17.7%）。重複2名を除くと22名（35.5%）、およそ3人に1人が該当します。企業規模別では中小企業39.4%・大企業28.6%、「実際に退職・転職した」割合は中小18.2%・大企業19.0%とほぼ同水準でした。開示しやすい環境でも、理解が追いつかなければ人材の流出につながりうることが示唆されます。

3. 当事者から見ると、施策は「届いていない」——実感している当事者は12.6%

自社がLGBTQ+施策に「積極的に取り組んでいる」と実感している当事者は12.6%、相談窓口を認識している当事者は10.0%。非当事者（アライ等）の35.7%とは約3倍の開きがあります（非当事者はアライ中心で偏りがあるため単純比較はできません）。制度を「作ったかどうか」と当事者に「届いているかどうか」は必ずしも一致しません。一方、就職・転職先選びでLGBTQ+への配慮を「必須条件」「強く影響する」とした当事者は47.7%、非当事者も42.9%。年収に差があっても「配慮がある企業を選ぶ」とした当事者は50.6%にのぼり、LGBTQ+施策は人材の獲得・定着にも関わる可能性が示唆されます。

「トップのメッセージや方針だけでなく、実効性のある対応をしてほしい。当事者抜きで決めずに、声を聞いてほしい」 　――当事者回答より抜粋

代表幹事コメント

「中小企業は、当事者にとって意外に風通しがよいのかもしれない——今回いちばん印象に残ったのはこの点です。ただし、開示できても理解が追いつかなければ人は職場を離れていきますし、施策も当事者には届いていません。これは人権の話であると同時に、人材の採用・定着という中小企業にとって切実な経営課題でもあります。」

（一社）東京都中小企業診断士協会認定 ダイバーシティ研究会 代表幹事 松崎貴史

今後の活動

2026年11月、江東区にてダイバーシティ研究会およびKoto Vision 2027ⓒの連携による中小企業向けアライ育成事業「Koto Ally Day 2026」を開催予定です（東京都中小企業診断士協会の社会貢献事業）。詳細分析は当研究会の公式noteにて順次公開します。

Koto Ally Day 2026　https://kotoallyday2026.peatix.com

note 　　　 https://note.com/diversity_study

調査概要

ダイバーシティ研究会について

2010年設立、2014年より（一社）東京都中小企業診断士協会の認定研究会。ダイバーシティ経営の調査研究・執筆・講演・経営相談を行っています。2024年、中小企業診断士団体として全国初の東京レインボープライドブース出展（当会調べ）。

公式サイト https://diversitystudy.tokyo