不動産営業向けデータサービス「地価ナビ」、市区町村単位の最新ニュースをAIが自動収集する機能を追加——災害情報は「営業機会」として書かせない設計を採用

公的データとAIを活用した業務支援サービスの開発・提供を手掛けるKhorai（屋号／代表：山岸亮）は、不動産営業向けデータサービス「地価ナビ」において、都道府県・市区町村ごとの最新ニュースをAIが自動収集し、出典つきで掲載する機能を、2026年8月11日（火）より提供開始しました。

「地価ナビ」
https://khorai.jp/

【背景】

不動産の商談で使われる相場資料は、数字が最新であっても、その地域で今何が起きているか——再開発の着工、新駅の計画、大型工場の進出、あるいは災害の発生——を反映していないことが一般的でした。

結果として、地元のお客様のほうが地域の動きに詳しいという逆転が起こり、資料そのものの信頼性が損なわれる場面がありました。相場の数字と、地域で起きている出来事。この2つが別々に管理されていることが、営業資料の弱点になっていました。

【製品・サービスの概要】

「地価ナビ」は、国土交通省が公開する不動産取引価格情報（実際に成約した価格）などの公的データを毎晩自動で集計し、全国47都道府県・1,863市区町村の坪単価・前年比・売り時／買い時の判定を提供する、不動産事業者向けのデータサービスです。全国約9,200駅からのエリア検索にも対応しています。

今回追加した「地域トピック」機能では、都道府県および市区町村ごとに、直近6か月程度の関連ニュースをAIが収集・要約し、画面と商談用レポートの両方に掲載します。対象は、再開発・大型開発、交通（新線・延伸・新駅）、企業進出・大型投資、制度・政策、および災害の5分野です。

利用対象は不動産の仲介・売買・管理に携わる事業者および土地の売買を検討する個人で、Webブラウザから利用できます。閲覧・検索の機能はすべて無料で、今回の地域トピック機能も無料の範囲に含まれます。顧客名を入れた商談用レポートは無料プランで月3通まで作成でき（透かし入り）、透かしなしのレポートや自社名義のレポートを含む有料プランは月額980円（税抜）から提供しています。

＜3つの特長＞

1：市区町村単位で、出典つきの「最近の動き」が自動で載る

都道府県単位ではなく市区町村単位でニュースを収集するため、「◯◯市で何が起きているか」を商談の粒度で提示できます。掲載される各項目には、報道機関等の出典名・URL・日付が必ず付与されるため、お客様から「その話はどこの情報ですか」と聞かれた際にその場で示せます。営業担当者が地域ニュースを個別に調べる時間を、そのまま削減できます。

2：AIが実在しないURLを作れない構成

ニュースの収集自体はニュース配信のRSSから行い、AIは収集済みの見出しの中から選別・要約するのみを担当します。AIには「収集済み一覧の何番目を採用するか」という番号のみを回答させ、URL・日付・媒体名はシステム側が機械的に対応付けます。生成AIが実在しない出典を作り出す事象を、仕組みの側で起こらないようにしています。お客様に提示する資料だからこそ、出典の正確さを設計で担保しました。

3：災害情報を「営業機会」として書かせない制約

地震や豪雨などの災害は不動産市場に影響を与える事実である一方、これを販売の好機として記述することは、被災地域への配慮を欠くだけでなく、資料そのものの信頼性を損ないます。そこで本機能では、AIへの指示の段階で「災害・事故は地域の留意点として中立的に記述し、営業機会・商機として表現しない」という制約を設けています。実際の出力では、災害関連の項目は「耐震性能の確認が、地域の不動産を評価する際の留意点となる」といった記述になります。地域で長く商売をする事業者が、そのままお客様に見せられる資料であることを優先しました。

【今後の展望】

Khoraiは、公的データを「集めて見せる」だけでなく、営業や実務の場面で使える形に翻訳することを一貫した方針としています。地域トピック機能についても、収集分野の精度向上と、レポートへの反映のしかたを引き続き見直していく予定です。

また、災害を商機として扱わないという今回の設計方針は、今後Khoraiが提供する他のサービスにも共通の考え方として適用していきます。データを扱う事業者として、何を書かないかを決めることも設計の一部だと考えています。

「地価ナビ」
https://khorai.jp/

「相場トークBOOK」（無料配布資料・全8ページ）
https://khorai.jp/pdf

【Khoraiについて】

名称：Khorai（コーライ）／屋号
代表：山岸亮
所在地・電話番号：ご請求があれば遅滞なく開示いたします（特定商取引法に基づく表記に準拠）
URL：https://khorai.jp/company/
事業内容：公的データとAIを活用した業務支援サービスの開発・提供、業務システムの受託開発

【本件に関するお問い合わせ】

Khorai 広報担当
メール：info@khorai.jp
URL：https://khorai.jp/company/

※ 「地価ナビ」が掲載する坪単価・前年比等の数値は、国土交通省「不動産情報ライブラリ」等の公的データをもとにKhoraiが独自に集計・算出した目安であり、各省庁が公表・作成した数値ではありません。同サービスは不動産鑑定評価を行うものではなく、情報提供を目的としています。