デジタルガレージグループ、QRコード決済「Cloud Pay」取扱高1兆円突破 市場成⻑の1.7倍のペースで急拡⼤

〜「決済×AI×データ」戦略で次世代商流インフラへ〜

■ 取扱高1兆円を突破、市場の約1.7倍のペースで急拡大  【図表1】

DGFTのQRコード決済取扱高は、2025年に初めて1兆円を突破しました。直近3年間（2022〜2025年）の年平均成長率(CAGR)は＋48%に達し、市場成長（CAGR＋28%）（※1）の約1.7倍で推移し、着実に拡大しています。

■ 成長の背景

このような成長の背景には、広範な決済ブランド対応と利用可能拠点を有する決済基盤を活かしながら、キャッシュレス導入余地が大きい重点領域への深耕があります。

また、DGFTは、PayPay、au PAY、d払い®、楽天ペイ、Alipay+をはじめとする国内外の主要QRコード決済ブランド約40種類に対応し、複数ブランドをワンストップで導入できる決済基盤を提供しています。世界最大級の決済プラットフォーム「Square」(※2)との接続も実施しており、日本国内におけるQRコード決済の利用可能拠点数はグループ全体で114万拠点を突破しています。

■「Cloud Pay」を起点とした周辺ソリューションへの展開と成長戦略

デジタルガレージグループは、このような広範な決済ブランド対応と利用可能拠点を有する決済基盤を活かしながら、重点領域への深耕を進めることで、市場成長を上回るQRコード決済取扱高の拡大を実現しています。

今後も本領域における取扱高成長とさらなるシェア拡大を図るとともに、DG Bankなどの戦略事業との連携を通じ、「Cloud Pay」シリーズを起点に、マーケティング支援、店舗・施設運営の効率化、AI・データ活用を見据えたDX支援へと提供領域を拡張し、決済手数料収益に加え周辺ソリューションによる多層的な収益モデルの構築を進めてまいります。

【図表1】

※出典：市場規模は経済産業省データ。DGFTシェアは当社調べ

■ 現金決済が残る、総額約9兆円規模の巨大な「ホワイトスペース」へのアプローチ

国内のキャッシュレス決済比率は上昇を続け、QRコード決済を含むコード決済市場も2025年に16.6兆円(※3)に達するなど、引き続き成長が見込まれる領域です。コード決済は、小売店や飲食店などの対面決済を中心に普及が進んできましたが、近年は、これまで現金決済や個別運用が残りやすかった領域にも導入が広がっています。

こうした市場環境の中、DGFTは「Cloud Pay」シリーズを通じて、2022年よりQRコード決済サービスの拡充に本格的に取り組んできました。飲食・小売といった既存領域に加え、現地訪問型サービス(市場規模:約4兆736億円)（※4）、幼稚園・保育関連施設といった教育関連市場(市場規模:約2.5兆円)(※5)や、自動販売機市場(市場規模:約2兆円)(※6)、アミューズメント市場(市場規模:約7,200億円) (※7)など、「現金決済や個別運用が残りやすい」といわれる巨大なホワイトスペースに対し、業界特性や現場オペレーションに応じた導入が広がっています。

＜業種別導入事例＞

・駐車場

モビリティサービス関連事業を手掛ける事業者(https://company.dgft.jp/news/20260422.html)との連携により、スマートフォンで利用から決済まで完結できる小規模駐車場向けソリューションを展開

・現地訪問型サービス

訪問型家電修理サービス(https://company.dgft.jp/news/2024_cloudpay_neo.html)に「Cloud Pay Neo」を提供し、訪問先でのキャッシュレス決済対応を実現

・教育

保育・教育施設向け備品販売サービス(https://company.dgft.jp/news/20260420.html)における集金業務の効率化に加え、大学スポーツチーム(https://www.dgft.jp/case/case17.html)の部費徴収や試合観戦チケット代の支払いにも活用されるなど、教育領域における支払い業務のDXを支援

・自動販売機

自動サービス機向け決済端末(https://company.dgft.jp/news/2025_cloudpay-nayax.html)への「Cloud Pay」実装を通じて、自動販売機などへのキャッシュレス決済導入を支援

また、デジタルガレージグループは、決済接点を活用したマーケティング支援やDX支援にも取り組んでいます。

LINEを活用したクーポン配布や来店促進サービスを通じて顧客接点の強化を支援するなど、アミューズメント領域を中心に導入を拡大しています。

 

＜アミューズメント領域における付加価値提供事例＞

・独自ウォレット・ポイント・顧客管理による販促支援

グループ会社の株式会社ポケットチェンジと共同で、決済・独自ポイント・顧客管理を統合したデジタルウォレット機能(https://company.dgft.jp/news/20260415.html)を提供顧客体験の向上や再来店・継続利用の促進、販促・マーケティング施策への活用を支援

・省人化・店舗運営効率化の支援

アミューズメント大型施設において、決済専用端末を使わないキャッシュレス決済の仕組みを提供し、両替や店舗独自ハウスマネーの発行・チャージなど、店舗運営上の手間を削減する取り組み(https://company.dgft.jp/news/2026_cloudpay_aeonfantasy.html)を展開。店舗スタッフの運用負荷を軽減するとともに、利用者にとってもスムーズな決済体験を提供

・LINE等を活用した来店促進・顧客接点強化

LINEを活用したクーポン配布や来店促進サービスを通じて、来店型サービスにおける顧客接点の強化を支援(https://www.dgft.jp/case/case21.html)。決済導線と販促導線を組み合わせることで、決済後の継続的なコミュニケーションや来店促進に寄与

 

こうした取り組みを通じて、DGFTはAIなどのテクノロジーを掛け合わせることで「Cloud Pay」シリーズの提供価値をさらに高め、店舗・施設運営の効率化、販促・来店促進、顧客接点の強化、データ活用支援までを一体的に提供し、事業者の事業成長と決済事業における多層的な収益モデルの拡大を図ってまいります。

デジタルガレージグループは今後も、DGFTを次世代決済・商流インフラストラクチャーを担う中核機能と位置づけ、QRコード決済市場の成長を取り込みながら、決済基盤の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。

■「Cloud Pay」シリーズについて

「Cloud Pay」シリーズは、複数の決済ブランドをDGFTと契約するだけで利用できる、QRコード決済のバンドルサービスとして日本最大級の決済プラットフォームです。店頭のQRコードを利用者がスマートフォンで読み取るだけで、各種コード決済に対応可能な「Cloud Pay(https://www.cloud-pay.ne.jp/)」(特許番号: 第7303664号)に加え、QRコード決済だけでなくクレジットカード決済など多様な支払い手段に対応する「Cloud Pay Neo(https://www.dgft.jp/lp/cloudpayneo/)」(特許番号:第7641080号)を提供しています。

事業者は、決済ブランドごとに個別の契約手続きを行うことなく、ワンストップで複数ブランドの決済に対応できるため、導入・運用の負荷を抑えながら、利便性の高い決済環境を構築できます。小売店や飲食店、駐車場、アミューズメント施設、保育・教育施設、訪問サービスなど、幅広い業界・業種で導入が広がっています。

また、決済サービスに加え、自動精算機・レジ機能と連携し、現金決済も可能にする「Cloud Pay レジ」や、決済接点を活用した販促・来店促進を支援する「Cloud Pay Marketing(https://marketing.cloudpay-biz.jp/)」を通じて、事業者の業務効率化、販促・集客、顧客接点の強化まで、包括的に支援しています。

 

(※1)2026年3月31日 経済産業省 ニュースリリース　2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました

https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331006/20260331006.html

(※2)2024年9月25日 プレスリリース　世界最大級の決済プラットフォーム「Square」のQRコード決済にDGFTの共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」を実装

https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331006/20260331006.html

(※3)2026年3月31日 経済産業省 ニュースリリース　2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました　(※1)と同上

(※4)水回りトラブル修理、ハウスクリーニング、リフォームを含む。「日経NEEDS業界解説レポート ハウジングサービス」（日本経済新聞社）/「訪問販売売上高の推移」（公益社団法人日本訪問販売協会）/「2023年版 住宅リフォーム市場の展望と戦略」（株式会社矢野経済研究所）/「企業調査レポート　アクアライン＜6173＞」(株式会社フィスコ)https://www.fisco.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/aqualine20210607.pdf

より当社推計

(※5)「子供の学習費調査」（文部科学省）/「保育・幼児教育市場に関する調査を実施」（株式会社矢野経済研究所）より当社推計

(※6)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）/『非接触テクノロジー実装戦略』（株式会社日経BP）より当社推計

(※7)「アミューズメント産業界の実態調査報告書2023年度版」（一般社団法人アミューズメント産業協会）

 

＜会社概要＞

■ DGFTについて

会社名：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー

代表者：代表取締役社長CEO 踊 契三

所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル

設立：1997年4月

事業内容：決済情報処理サービス、収納代行サービス、送金サービス

登録事業：電子決済等代行業者登録（関東財務局長（電代）第25号）

　　　　　資金移動業者登録（関東財務局長第00094号）

　　　　　クレジットカード番号等取扱い契約締結事業者登録（関東（ク）第112号）

DGFTは、決済とデータ、テクノロジーを融合したグループ戦略のもと日本全国の加盟店の130万を超える対面および非対面拠点に対して、クレジットカード、QRコード等の多様なキャッシュレス決済ソリューションを提供しています。また、決済代行事業に加え、デジタルガレージグループおよびパートナーとの連携のもと、EC基盤の構築やマーケティングツール、不正検知ソリューション等を提供し、世の中の役に⽴つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。

URL：https://company.dgft.jp/

 

■ デジタルガレージ（親会社）について

会社名：株式会社デジタルガレージ

代表者：代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO  林 郁

所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル

　　　　東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル

設立：1995年8月

事業内容：パーパス「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」のもと、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を有しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ投資・育成事業などを展開しています。

URL：https://www.garage.co.jp/