台日資安連携深化、台湾企業9社が出展

日本市場での展開を継続的に強化している「台湾サイバーセキュリティ・チーム」は、今回、統合されたブランドイメージを明確にアピールしながら、サプライチェーン防御やゼロトラスト・アーキテクチャに着目。台湾のセキュリティ統合、技術研究開発、実務応用における実力を披露し、日台セキュリティ業界の連携と協力の可能性をさらに深めています。また、台北駐日経済文化代表処の周学佑公使も来場し、会場を視察されました。、日本市場における台湾セキュリティ産業の発展動向に高い関心を寄せられました。

「台湾セキュリティ パビリオン」は、今回「台湾のサイバーセキュリティ、世界に誇る信頼性」をメインテーマに掲げています。企業が直面する実際のリスク事例に基づき、「リスク識別、アイデンティティ強化、継続的なモニタリング、即時対応」という4つの保護レイヤーを統合し、実効性の高いトータルソリューションを提示。また、展示エリアではサプライチェーンを中心として、製造業、半導体、重要インフラのセキュリティニーズを網羅することで、「境界型防御」から「ゼロトラストセキュリティ」への移行傾向を強調しています。

今回、台湾のセキュリティ精鋭企業9社が共に出展し、各社がそれぞれの防御に特化した技術を披露することで、全面的なセキュリティ体制を構築しています。uniXecure（ユニセキュア社）は、マネージド・セキュリティ・サービス（MSS）及びエクスポージャー管理サービスを中心に、全体的なリスクプロファイルの把握において、クライアント企業を強力にサポートします。KeyXentic（キーセンティック社）は、ゼロトラスト・アーキテクチャ（ZTA）と多要素認証（MFA）を推進し、アイデンティティ・アクセスの安全性を強化します。ZUSO Generation（ズソジェネレーション株式会社）は、レッドチーミングと攻防シミュレーションを専門とし、防御レジリエンスの検証を企業を支援します。RUITINGTECH（株式会社ルイティング）は、暗号学の応用を深掘りし、耐量子計算機暗号（PQC）技術を展開しています。

台湾情報セキュリティ協会（TWISA）の洪光鈞理事長は、「現在、地政学的リスクやデジタルリスクが激変する情勢のなか、サイバーセキュリティは単なる企業の経営課題にとどまらず、国家安全保障や産業競争力の重要な基盤となっています。サプライチェーンのグローバル化とDXの加速に伴い、国境を越えたセキュリティ連携は、各国が注目する極めて重要な課題となっているでしょう」と述べています。

さらに、「日本は台湾にとって極めて重要な経済・貿易および産業パートナーであり、製造業、半導体、ハイテク産業のサプライチェーンにおいて高度な補完関係にあり、共通のサイバーセキュリティ課題にも直面しています。今回の『Japan IT Week 春 2026』への出展を通じて、台湾のセキュリティ企業は技術力を披露するだけでなく、日台間の交流と連携をより深め、長期的かつ安定的なパートナーシップを築き上げることを目指しています。これにより、地域サプライチェーン全体のセキュリティ・レジリエンスを共に高めていきたいと考えています」と、今後のビジョンを語りました。

また、スマート化とプラットフォーム応用において、今回の出展企業のCT-Cloud（誠雲科技株式会社）は、AIとIoTを融合させたスマート・セキュリティ管理メカニズムを構築し、スマートファクトリー等の産業現場における防御力を強化しています。SkyCloud Computing（騰雲運算）は、CDN加速とDDoS対策等のソリューションを提供し、クライアント企業の安定運営を支えています。Global Wisdom Software（智弘軟體）は、独自の特権アクセス管理（PAM）に特化し、内部権限の厳密なコントロールを実現しています。CHT Security（中華資安国際）は、サイバーセキュリティ検知・監視からインシデント対応（SOC）までのサービスを提供し、企業の即時対応能力を向上させています。勤晁テクノロジー株式会社は、一方向データ転送とクロスドメイン・データ交換技術を核とし、高度なデータ保護アーキテクチャを構築しています。

初日から、日本の製造業やシステムインテグレーター（SIer）など多くの企業が展示ブースを訪れ、会場は盛況を呈しています。出展企業からは、「日本市場においてサプライチェーン・セキュリティやゼロトラスト・アーキテクチャへの需要が顕著に高まっている」との声が上がっています。特に製造業や重要インフラの分野では、統合型セキュリティソリューションへの関心が一段と強まっており、多くの意見交換が行われています。

国際的なサイバーセキュリティの傾向によれば、サプライチェーン攻撃は既に企業運営における重大なリスク要因となっています。2025年、日本国内で発生したサイバー攻撃の約60％にサードパーティが関与していることが判明しました。また、IBM X-Forceの報告によると、アジア太平洋地域は世界全体のサイバー攻撃の34％を占め、なかでも製造業が最大の標的となっていると発表されています。日本独立行政法人情報処理推進機構（IPA）も、ランサムウェアやDDoS攻撃、サプライチェーンの脆弱性によるリスクが拡大し続けていると警鐘を鳴らしており、企業のセキュリティ対策への需要が急速に高まっています。

TWISAは、今回の共同出展を通じて、技術開発及び実務応用における台湾セキュリティ産業の総合的な実力を示すだけでなく、日本産業界との交流・連携をさらに深めていきたいと考えています。これにより、台湾のセキュリティソリューションのグローバル・サプライチェーンへの進出を推進し、より安心安全で信頼できるデジタル環境を構築していきます。

本イベントは、台湾デジタル発展部デジタル産業署（ADI）が台湾情報セキュリティコンソーシアム（TWDDC）及び「台湾情報セキュリティ協会（TWISA）」と連携し、亞廣展覽股份有限公司により企画・運営されております。