【調査報告】20-30代新潟出身者のUターン意向、55.6%が前向き。一方で「年収維持」と「仕事内容」が最大の壁に。

地方移住・Uターン支援事業を展開するきら星株式会社（本社：新潟県湯沢町、代表取締役：伊藤綾、以下「きら星」）は、新潟県出身で県外に居住する20-30代を対象とした「第2回 Uターンに関する意向調査」を実施いたしました。

本調査では、若年層の55.6%がUターンに前向きである一方、高年収層のキャリア毀損への懸念や、公的情報の届きにくさといった「経済・情報の壁」が浮き彫りになりました。

■ 調査結果のハイライト

Uターン意向： 20-30代の55.6%（「はい」と「検討中」の合計）が地元回帰に興味を示しており、潜在的ニーズの高さが判明。

最大の懸念点： 「収入の維持」および「やりたい仕事の有無」が共に**44.4%**で最多。特に年収960万円以上の高所得層において、現状の給与水準がハードルとなり「Uターンはできない」と断言するケースも見られた。

情報のミスマッチ： 情報収集の手段は「X（旧Twitter）」が79.4%で最多。一方で、公的な移住サポートセンターの認知度はわずか17.4%に留まり、行政情報がターゲットに届いていない実態が浮き彫りになった。

雪国特有の不安： 自然の魅力（10件）を感じる一方で、冬の寒さや除雪などの「雪国コスト」や、人間関係の閉鎖性を懸念する本音も寄せられた。

■ 若年層を惹きつける「4つの逆転戦略」の提言

調査結果を受け、きら星では今後のUターン促進に向けた4つの戦略を提言します。

「プッシュ型」発信への転換： Webサイトで待つスタイルを捨て、XやInstagram等のSNSを活用し、移住者のリアルな家計簿などエビデンスに基づく情報を届ける。

「フルリモート＋新潟居住」の標準化： 新潟企業への就職だけでなく、都心の仕事を新潟で行うためのインフラ・コミュニティ支援を行い、年収を下げない移住ルートを確立する。

冬の「可視化」と「解決策」の提示： 光熱費シミュレーターや除雪支援など、雪国特有の不安を経済合理性で解消するパッケージを提供する。

「マルチターゲット」訴求： 移住者本人だけでなく、配偶者の就職やコミュニティ支援、子供の教育環境の価値を定量的に示す。

■ 調査概要

調査対象： 新潟県出身で地元から離れた20代・30代の方

調査期間： 2025年11月19日〜2026年1月16日

調査方法： オンラインアンケート

回答者数： 36名（有効回答34名）

詳細な調査結果については、新潟県内の市町村への情報提供および当社「ロカキャリメールマガジン」登録者への無料配布を行う予定です。また代表・伊藤のnoteにての有料販売（100円）も行なって参ります。

【きら星株式会社について】

 「地方で暮らす人を増やす」をミッションに、新潟県内4拠点で移住転職支援やシェアオフィスの運営、地域プレイヤーの育成スクールを展開しています。

所在地： 

湯沢本社 〒949-6101　新潟県南魚沼郡湯沢町湯沢1831

県央オフィス　県央KaNaU　〒959-1232 新潟県燕市井土巻3-65 イオン県央店3階

三条オフィス 〒955-0063　新潟県三条市神明町5-3 Me.

長岡オフィス 〒940-0062　新潟県長岡市大手通2-4-5 Wiseビル3階 assemble 長岡

【きら星のサービスサイト】

◾️移住転職サイト ロカキャリ　https://locacary.com/

◾️地域で活躍したい非起業家のためのスクール 　https://localplayers.jp/

◾️越後湯沢のシェアオフィス・コワーキングスペース　https://kirahoshibase.com/

【本件に関するお問い合わせ先】

きら星株式会社　伊藤