「二地域居住推進フォーラム2025 地方会場（札幌・仙台・長野・大阪・福岡）」開催のお知らせ～官民連携で広がる二地域居住、地域と都市をつなぐリアルな交流の場～

国・自治体・公共機関

全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（共同代表：長野県、和歌山県田辺市、栃木県那須町、ANAホールディングス株式会社、一般社団法人シェアリングエコノミー協会）は、国土交通省（後援）、朝日新聞社（運営）と連携し、2025年11月18日（火）～12月2日（火）、全国5地域で「二地域居住推進フォーラム2025」を開催します。

本フォーラムは、全国から約30の自治体や民間事業者が出展し、二地域居住に関心を持つビジネスパーソン・一般消費者が一堂に会する、国内最大規模の「官民連携による二地域居住推進イベント」です。

１．背景・経緯

少子高齢化や都市一極集中など、日本が直面する社会課題を背景に、都市と地方を行き来する「二地域居住」の価値が高まっています。新たなライフスタイルとして二地域居住の魅力を発信するとともに、空き家の利活用や地域経済の活性化など、官民が協働することにより持続可能な地域づくりを推進する必要があります。こうした取り組みを加速させるため、全国の自治体と民間事業者、そして生活者がリアルな場で交流し、つながる機会（マッチングイベント）を提供いたします。国交省による自治体・法人向けの二地域居住相談カウンターも設けます。

２．主な内容（予定）

● 展示ブース：移住支援制度や空き家活用サービスなどの紹介。自治体、民間事業者によるブースが並びます。

● 対象：二地域居住等の促進に意欲のある地方公共団体（都道府県・市区町村）、関係団体、民間事業者など。

● ステージプログラム：二地域居住などの推進に取り組む企業による講演や、出展自治体・事業者によるショートプレゼンを開催します。