“業務に私物スマホ”の時代は終わり？法人携帯のセキュリティ導入が加速【OFFICE110】

◾️ “私物スマホ業務”の限界──情報漏えいと管理不全のリスク

社員の私物スマホをそのまま業務に使うケースは、中小企業を中心にいまだ多く見られます。初期費用がかからず導入も手軽なため一見合理的に思えますが、裏を返せば企業がコントロールできない領域を抱えることになります。

 

たとえば退職時に顧客情報や社内データが端末に残ったまま持ち出される、誤送信で機密資料が社外に漏れる──こうした事例は決して珍しくありません。セキュリティ事故は一度起きれば信用失墜につながり、その損失は通信費の節約をはるかに上回ります。

 

さらに、通話や請求が社員ごとに分かれ、業務アプリの利用も個人任せになれば、管理はどうしても曖昧になります。企業としての統制が効かない状態は、「セキュリティ」と「管理」の両面でリスクを抱え続ける運用にほかなりません。

◾️ 法人携帯で実現する“守れるスマホ環境”

私物スマホの利用で発生するリスクを解消する方法として、多くの企業が法人携帯の導入に踏み切っています。法人名義で契約した端末を従業員に支給することで、情報の管理主体を会社側に移し、セキュリティと統制を確保できるからです。

 

法人携帯であれば、業務データや通話履歴が私物端末に残る心配はなく、契約や請求も一元管理が可能です。さらに必要に応じて、遠隔での端末ロックやアプリ利用制御などの仕組みを組み合わせることで、万が一の事態にも備えられます。

 

こうした“守れるスマホ環境”を整えることが、結果的に企業の信用やコンプライアンスを守り、安心して事業を継続するための基盤に。さらに、情報管理を会社主導で行えることで、担当者の負担を軽減し、従業員も安心して業務に専念できる体制が整います。

◾️ 営業現場でも「価格より管理」で選ばれる時代へ

これまで法人携帯の導入相談といえば、「月額コストを下げたい」「とにかく安く導入したい」といった内容が中心でした。ところが、弊社（OFFICE110）に寄せられた2025年上半期の相談データを見ると、その優先順位が大きく変わりつつあります。

こうした変化の背景には、近年相次ぐ情報漏えい事故や取引先からのセキュリティ要求の強まりがあります。リモートワークや外出先での業務利用が定着したことも重なり、「私物スマホでは安心できない」という意識が2025年に入り一段と高まっているのです。

◾️ OFFICE110の法人携帯サービスと他社の違い

法人携帯を導入する方法は、大手キャリア店舗やWeb代理店などさまざまあります。しかし、来店必須であったり、個人契約が前提だったり、サポートが限定的だったりと、セキュリティや管理体制まで考慮した導入には課題が残ります。

 

これに対しOFFICE110は、法人携帯の提供とあわせて「安心して管理できる仕組み」までを整備できる点が大きな特長です。

 

・1台から100台超まで柔軟に対応（個人事業主もOK）

・月額990円〜、通話かけ放題込みの法人専用プラン

・来店不要、最短即日で導入可能

・MDM導入など、セキュリティ体制の整備をサポート

・導入後も専任スタッフが継続フォロー

 

月間300件を超える相談実績と全国対応の柔軟性を備え、“備える会社”が選ぶ法人携帯サービスとして、多くの企業の導入を支援しています。

◾️お問い合わせ・お見積もりはこちら

セキュリティや管理に不安を感じている企業の皆さまへ。

法人携帯に関するご相談やお見積もりは、すべて無料で承っています。
1台からの小規模導入はもちろん、拠点展開や大口契約まで、お気軽にご相談ください。

 

【法人携帯サービスページ】

キャンペーン内容やサービス詳細は、こちらよりご確認いただけます。
https://office110.jp/business-mobile/

 

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電話：0120-595-110（24時間・年中無休で受付中）

 

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