Z世代の現役チャンピオンが立ち上げた署名活動が4万筆超え！「外国から日本の土地を守る署名」がSNSで大反響。オンライン署名サイトVoiceで注目集まる。

国・自治体・公共機関

現MTB-XCE日本チャンピオンの松本ゆうた氏（28）が始めた署名活動「外国から日本の土地を守る署名」が、開始1カ月で4万3,850筆を突破。SNS発信は総インプレッション630万回を超え、フォロワーは6万人以上と、若年層の共感を呼んでいます。署名は外国資本による水源地・離島などの土地取得に対し、現行法案への賛同を通じて“民意を可視化”する形で展開。国民民主党・維新の法案再提出、参政党の質問主意書など国会でも議論が進む中、10万筆を集め内閣総理大臣への提出を予定しています。国際経験豊富な、日本を代表するアスリートの行動が、安全保障と法整備に一石を投じる動きとして注目を集めています。

現MTB-XCE（自転車競技）日本チャンピオンである松本ゆうた氏（28）が、Voice上で開始した署名活動「外国から日本の土地を守る署名」が、開始から約1ヶ月で4万3,850筆を突破いたしました。

SNSを通じた発信は大きな反響を呼び、活動開始からわずか1ヶ月でフォロワー数が6万人を超えるなど、国民的関心を集めています。

■ Z世代からの声が社会を動かす

松本氏は、世界70都市以上での日本代表経験を持つアスリートであり、法政大学スポーツ健康学部卒の1児の父。これまでの国際経験を背景に、日本の土地政策の脆弱さに課題意識を持ち、Voiceを通じて署名をスタートしました。

署名の訴求は、従来の「反対」一辺倒とは異なり、現行法案への「賛同」を表明する形式。SNS（Instagram・TikTok）上では「共感」「もっと知りたい」といった声が広がり、累計インプレッション630万回を記録。若年層を中心に、Z世代発信の新しい署名のかたちとして注目を集めています。

■ 背景：安全保障と土地取得の現状

署名が提起する問題は、外国資本による水源地・離島・自衛隊基地周辺などの土地取得リスク。日本では規制が未整備な一方、米・豪・独など多くの国では安全保障上の観点から法的な規制が進められています。

現在、この問題は国会でも議論が進行中です：

- 国民民主党・日本維新の会が「外国人土地取得規制法案」を再提出（2024年12月）

- 参政党・神谷宗幣議員が「再質問主意書」を提出（2025年4月）

しかし、法整備が遅れるなかで「民意の可視化」が求められています。Voiceでは、10万筆の目標達成後に内閣総理大臣へ正式提出し、立法・行政への具体的な後押しとする予定です。

■ 松本ゆうた氏からのコメント（抜粋）

「日本の土地は、私たち自身の手で守るべきです。外国資本による不透明な土地取得の放置は、安全な国土と暮らしを脅かす可能性が高くなります。未来の子どもたちに、平和で住みやすい未日本を残すため、あなたの声と一筆を、どうかお寄せください。」

■　署名と今後の展開

・署名ページ（オンライン署名サイトVoice）

　 https://voice.charity/events/5446

・目標：10万筆（現在：4万3,850筆）※他サイト含む