ドローン検定協会と指定試験機関（⽇本海事協会）が連携して⾼校・⼤学等へ国家資格取得を⽬指したドローン教育導⼊をサポート

ドローンの国家資格として始まった技能証明制度

令和４年１２⽉５⽇に施⾏された改正航空法により、無⼈航空機（ドローン）の国家資格としての無人航空機操縦者技能証明制度が開始されました。（国家資格としての）技能証明を取得するためには、原則として国が指定した指定試験機関にて学科（筆記）試験、実地（技能）試験や⾝体検査を受験し合格する必要があります。⽇本海事協会は、全国唯⼀の指定試験機関として国⼟交通⼤⾂から指定を受けています。

 

民間資格としてのドローン検定

ドローン検定協会は、ドローンに関する⺠間資格としてこれまでに延べ９万⼈を超える認定実績を誇る業界第１位の組織です。ドローンの安全な運⽤と普及を⽬的に全都道府県及び各地の⾼校・⼤学等において⺠間資格である「ドローン検定」を実施しています。ドローン検定は、ドローンに関する知識をどの程度有しているかを筆記試験で評価する認定制度です。この認定により許認可等の効⼒は⽣じませんが、当該試験の合格を⽬指すとで着実に知識の定着を図ることができます。また、ドローン検定は１級から４級に認定階級が分かれており、受験料は、3,200 円から設定され、費⽤的な負担を抑えられるのも特徴です。

https://drone-kentei.com/

教育現場における悩みの声

⾼校・⼤学等の授業でドローン教育を取り⼊れたいものの導⼊に悩む学校の声が多く寄せられています。既に導⼊している学校においても、学期ごとの達成⽬標の設定が難しく、⽣徒・学⽣の学習意欲向上に悩む先⽣の声も上がっています。また、国家資格の創設により、⺠間資格と国家資格それぞれの役割や必要性について誤解が⽣じていることも問題となっています。

 

段階的に到達度が評価できる民間資格のメリット

ドローン検定は、出題難易度に応じて１級〜４級に試験が分かれており、段階的に知識を⾝に着けつつその定着評価を⾏えます。教育を受ける⽣徒・学⽣にとっても、階級ごとの合格を⽬指して学習を進めることができるため、達成⽬標を設定しやすく、学習意欲向上につながります。法律により原則禁止される飛行（特定飛行）を行えるようにするための国家資格に対して、⺠間資格は到達度測定を⽬的とすることに適しています。

 

特定飛行を行うにあたり優位性がある国家資格のメリット

ドローンは空中を⾶⾏するため安全性の確保はとても重要な課題となります。ゆえに、法令によって様々なルールが定められています。これらの定めにより、⾶⾏させる場所や⾶⾏の⽅法によっては原則飛行が禁止されています。技能証明を有していることは特定飛行を行う際に優位性があるとされます。この点が国家資格取得の⼤きなメリットといえます。

 

在学中に国家資格取得を目指すことができる環境の整備

国家資格を取得するためには、学科試験、⾝体検査、実地試験の３つの試験を受験し合格する必要があります。この試験は、国土交通大臣に代わり指定試験機関が⾏うこととなっています。今回のリリースでは、ドローン検定協会が窓⼝となり、在学⽣の国家資格取得のために必要な環境整備や教育指導⽅法についてサポートを⾏います。国家試験の実施については、⽇本海事協会が⾏い、そのコーディネートをドローン検定協会が担当します。

 

国家資格取得を目指せる学校として強み（ＰＲ）になる

将来的にドローンに関わる⼈は、国家資格を有していることがベースとなり、優位性の評価として⺠間資格が活⽤される時代となります。学校として、ドローンに関する⺠間資格と国家資格の両⽅のサポートができる環境を整えることは、今後活⽤が⾒込まれるドローンについて深く学べるという⼤きな特徴としてPR できます。

 

ドローン教育の相談窓口として

ドローンに関しては、世界的に注⽬が集まり活⽤が進む⼀⽅、まだまだ国内の制度や環境は発展途上となっています。教育現場でお困りごとが⽣じるのも当然です。将来を担う⼦どもたちにどのように伝えていけばよいのか、迷われる先⽣の相談窓⼝としてドローン検定協会がお役に⽴てることをお約束いたします。

 

学校・先生からのお問い合わせ窓口

まずはお気軽にご相談ください。

窓⼝：ドローン検定協会

・ホームページ

https://drone-kentei.com/

※ホームページ右上「お問合せ」よりご連絡ください。

・お電話

0942-85-9737

 

 

 

無人航空機の国家試験のご案内（日本海事協会）

https://ua-remote-pilot-exam.com/