地方公共団体向け“滞納整理システム”の提供について −確実な財源確保を実現する滞納対策変革モデル−
ＮＴＴデータ関西が、新製品として、税や国保料の滞納対策（整理）が出来るシステムを開発しましたので、発表させて頂きます。 本システムは、従来の紙台帳による属人的で煩雑な滞納業務を効率的・効果的な業務へと変革させ、迅速かつきめ細やかな滞納対策が実現できます。
株式会社エヌ･ティ･ティ・データ関西（大阪市北区、代表：佐々木康志 以下 ＮＴＴデータ関西）は、全国の地方公共団体向けに「滞納整理システム〜ＩＭＰＲＯＴＡＸＴＭ（インプロタックス。以下 本システム）」を開発し、平成２１年４月から本格販売します。
国から地方への財源移譲により、地方公共団体は国庫財政への依存度を縮減し、自主財源の確保が必要となっています。このような状況の中、確実な財源確保のために滞納対策を強化している地方公共団体は、本システムを導入することで、紙台帳による属人的で煩雑な業務を、効率的・効果的な業務へと変革させ、迅速かつきめ細やかな滞納対策を実践し、滞納債権の確実な回収が実現できます。
１．背景
サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機に伴い、わが国も景気後退の局面を迎えています。これにより、各自治体においても税収の大幅なダウンや収納率の低下が見込まれます。
この環境の中、行政サービスの原資となる財源確保は喫緊の課題であり、収入の確実な確保と住民負担の公平性からも早期の適正な滞納対策を行うことが求められます。
一方、国民健康保険における「無保険の子ども」対策など、厳しい処分だけではなく、滞納者の状況に応じたきめ細やかな対応も求められています。
このように、年々複雑化・多様化する滞納整理業務を従来の紙台帳や、属人的な管理で行うには限界があり、より効率的で効果的な管理を実現するためにはＩＴを活用した業務の変革が必要な状況になっています。
２．システムの概要
本システムは、滞納整理業務に携わる地方公共団体の職員向けのシステムです。税や国民健康保険をはじめ住宅家賃や保育料、さらには水道料金などの収納システムと連携し、滞納者情報の一元管理から、催告書の発送や折衝記録の管理、分納誓約・履行管理、財産調査や公売などによる換価情報の管理まで滞納整理業務全般に対応しています。
また、徴収員の業務だけでなく管理者が行っている、徴収実績に基づく月間・年間の計画立案や担当者ごとのスケジュール管理など、今まで膨大な時間が必要であった管理業務の効率化も実現できます。
３．システムの特長と導入効果
広範囲にわたる滞納整理業務を以下の３つの視点で捉え、業務全般をカバーしています。
（１）「うっかり、多忙滞納者への早期対応」として、納付機会や方法の拡大、迅速な催告などのサポート
（２）「訳あり滞納者へのしっかり対応」として、滞納者の事情に合わせた納付勧奨と休日夜間対応のサポート
（３）「納付拒否等悪質滞納者への厳格対応」として、迅速・確実な差押・換価などの滞納処分実施のサポート
また他にも
・利用者視点で積み上げられたきめ細やかな機能
・基幹システムとのシームレスな連携
・基幹システムの運用に左右されない柔軟な運用
・優れた拡張性を担保
などがあります。
なお、本システムは、滞納整理システムで数多くの実績※を誇る株式会社シンク（福岡県田川市、代表：富松暹雄 以下シンク）が開発したシステムをベースに、高度な開発力を有するＮＴＴデータ関西がシンクと新たに共同開発したパッケージシステムで、これからの滞納整理業務のベストソリューションです。
※導入実績：１６４システム（平成２０年８月現在）
本システムの導入は行政及び市民の双方に効果をもたらします。
行政にとっては、常に正確な情報に基づく折衝により滞納者との信頼関係を損なうことなく業務の遂行が可能になるとともに、計画立案などの事務も従来に比べて飛躍的に効率化が図れるなど、収納率向上への取組みを強力に推進することが可能となります。
収納率が向上することで、市民にとっては受益者負担の公平性が担保されるとともに、税収入の確実な確保による行政サービスの充実や保険料収入・調整交付金の増による保険料の上昇抑制などのメリットを享受できます。
４．ご提供価格
以下の項目でお見積させていただきます。
（１） パッケージ価格
地方公共団体の人口規模別に料金体系を設定しており、対象費目数及び利用端末数でパッケージ価格を算出します。（中核市３費目２０端末の場合：２０００万円〜）
（２） 導入支援、カスタマイズ費
職員向けの操作研修、基幹システムとの連携機能対応、独自業務運用に併せた機能改修など柔軟に対応させていただきます。
（３） 保守費
年間保守費としてパッケージ価格の約１０％に設定しています。
５．導入スケジュール
本システムは、ご契約後６ヶ月から１年程度で運用開始が可能です。
６．今後の展開
本システムは、ＮＴＴデータグループ各社で連携し全国の都道府県及び市町村等の地方公共団体向けに販売活動を行います。
今後３年間で政令市を中心に３０団体以上の導入を目標にしています。
また、今後予想される、地方公共団体内での債権集約化や、地方公共団体間での広域化など、想定される新しい取り組みにも柔軟に対応できるよう機能拡張を継続していきます。
※IMPROTAXTMは、株式会社ＮＴＴデータ関西の商標です。
本システムについて
http://www.nttdata-kansai.co.jp/service/tainou-seiri/
ＮＴＴデータ関西について
株式会社ＮＴＴデータ関西は、ＮＴＴデータのグループ企業であり、ＮＴＴデータグループの有する様々な商品・サービス及びノウハウを最大限に活かしつつ、より地域に根ざして「お客様本位」を基本姿勢に、つねに最新のＩＴソリューションをご提供するシステムインテグレータです。
お客様のさまざまな事情やニーズに沿った情報システムのご提案・ご提供はもとより、情報システムご提供後のサポートまで一貫したサービス体制や、お客様の声を直接経営に反映できる体制など、地域に密着した企業だからこそできるきめ細やかな事業運営を目指します。
設 立 1990年3月
資本金 4億円
株 主 株式会社ＮＴＴデータ99.8％
従業員数 社員667名 （平成20年4月１日現在）
ＵＲＬ http://www.nttdata-kansai.co.jp/
本件に関する問合せ先：
株式会社ＮＴＴデータ関西
企画総務部 経営戦略担当（広報）
TEL：050-5545-3152 FAX：06-6455-3158
information@nttdata-kansai.co.jp
国から地方への財源移譲により、地方公共団体は国庫財政への依存度を縮減し、自主財源の確保が必要となっています。このような状況の中、確実な財源確保のために滞納対策を強化している地方公共団体は、本システムを導入することで、紙台帳による属人的で煩雑な業務を、効率的・効果的な業務へと変革させ、迅速かつきめ細やかな滞納対策を実践し、滞納債権の確実な回収が実現できます。
１．背景
サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機に伴い、わが国も景気後退の局面を迎えています。これにより、各自治体においても税収の大幅なダウンや収納率の低下が見込まれます。
この環境の中、行政サービスの原資となる財源確保は喫緊の課題であり、収入の確実な確保と住民負担の公平性からも早期の適正な滞納対策を行うことが求められます。
一方、国民健康保険における「無保険の子ども」対策など、厳しい処分だけではなく、滞納者の状況に応じたきめ細やかな対応も求められています。
このように、年々複雑化・多様化する滞納整理業務を従来の紙台帳や、属人的な管理で行うには限界があり、より効率的で効果的な管理を実現するためにはＩＴを活用した業務の変革が必要な状況になっています。
２．システムの概要
本システムは、滞納整理業務に携わる地方公共団体の職員向けのシステムです。税や国民健康保険をはじめ住宅家賃や保育料、さらには水道料金などの収納システムと連携し、滞納者情報の一元管理から、催告書の発送や折衝記録の管理、分納誓約・履行管理、財産調査や公売などによる換価情報の管理まで滞納整理業務全般に対応しています。
また、徴収員の業務だけでなく管理者が行っている、徴収実績に基づく月間・年間の計画立案や担当者ごとのスケジュール管理など、今まで膨大な時間が必要であった管理業務の効率化も実現できます。
３．システムの特長と導入効果
広範囲にわたる滞納整理業務を以下の３つの視点で捉え、業務全般をカバーしています。
（１）「うっかり、多忙滞納者への早期対応」として、納付機会や方法の拡大、迅速な催告などのサポート
（２）「訳あり滞納者へのしっかり対応」として、滞納者の事情に合わせた納付勧奨と休日夜間対応のサポート
（３）「納付拒否等悪質滞納者への厳格対応」として、迅速・確実な差押・換価などの滞納処分実施のサポート
また他にも
・利用者視点で積み上げられたきめ細やかな機能
・基幹システムとのシームレスな連携
・基幹システムの運用に左右されない柔軟な運用
・優れた拡張性を担保
などがあります。
なお、本システムは、滞納整理システムで数多くの実績※を誇る株式会社シンク（福岡県田川市、代表：富松暹雄 以下シンク）が開発したシステムをベースに、高度な開発力を有するＮＴＴデータ関西がシンクと新たに共同開発したパッケージシステムで、これからの滞納整理業務のベストソリューションです。
※導入実績：１６４システム（平成２０年８月現在）
本システムの導入は行政及び市民の双方に効果をもたらします。
行政にとっては、常に正確な情報に基づく折衝により滞納者との信頼関係を損なうことなく業務の遂行が可能になるとともに、計画立案などの事務も従来に比べて飛躍的に効率化が図れるなど、収納率向上への取組みを強力に推進することが可能となります。
収納率が向上することで、市民にとっては受益者負担の公平性が担保されるとともに、税収入の確実な確保による行政サービスの充実や保険料収入・調整交付金の増による保険料の上昇抑制などのメリットを享受できます。
４．ご提供価格
以下の項目でお見積させていただきます。
（１） パッケージ価格
地方公共団体の人口規模別に料金体系を設定しており、対象費目数及び利用端末数でパッケージ価格を算出します。（中核市３費目２０端末の場合：２０００万円〜）
（２） 導入支援、カスタマイズ費
職員向けの操作研修、基幹システムとの連携機能対応、独自業務運用に併せた機能改修など柔軟に対応させていただきます。
（３） 保守費
年間保守費としてパッケージ価格の約１０％に設定しています。
５．導入スケジュール
本システムは、ご契約後６ヶ月から１年程度で運用開始が可能です。
６．今後の展開
本システムは、ＮＴＴデータグループ各社で連携し全国の都道府県及び市町村等の地方公共団体向けに販売活動を行います。
今後３年間で政令市を中心に３０団体以上の導入を目標にしています。
また、今後予想される、地方公共団体内での債権集約化や、地方公共団体間での広域化など、想定される新しい取り組みにも柔軟に対応できるよう機能拡張を継続していきます。
※IMPROTAXTMは、株式会社ＮＴＴデータ関西の商標です。
本システムについて
http://www.nttdata-kansai.co.jp/service/tainou-seiri/
ＮＴＴデータ関西について
株式会社ＮＴＴデータ関西は、ＮＴＴデータのグループ企業であり、ＮＴＴデータグループの有する様々な商品・サービス及びノウハウを最大限に活かしつつ、より地域に根ざして「お客様本位」を基本姿勢に、つねに最新のＩＴソリューションをご提供するシステムインテグレータです。
お客様のさまざまな事情やニーズに沿った情報システムのご提案・ご提供はもとより、情報システムご提供後のサポートまで一貫したサービス体制や、お客様の声を直接経営に反映できる体制など、地域に密着した企業だからこそできるきめ細やかな事業運営を目指します。
設 立 1990年3月
資本金 4億円
株 主 株式会社ＮＴＴデータ99.8％
従業員数 社員667名 （平成20年4月１日現在）
ＵＲＬ http://www.nttdata-kansai.co.jp/
本件に関する問合せ先：
株式会社ＮＴＴデータ関西
企画総務部 経営戦略担当（広報）
TEL：050-5545-3152 FAX：06-6455-3158
information@nttdata-kansai.co.jp
企業情報
| 企業名 | NTTデータ関西 |
|---|---|
| 代表者名 | 中村 成男 |
| 業種 | 未選択 |
