テレワーク視点の改正育児・介護休業法 ~テレワーク努力義務化の経緯と今後~|4/26・無料オンライン
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2008年よりテレワークの導入支援を行う株式会社テレワークマネジメント(本社:北海道北見市、代表取締役:田澤由利、以下、テレワークマネジメント)が、テレワーク視点の改正育児・介護休業法について解説するセミナーを開催いたします。法改正に備えたい経営者・人事ご担当者はもちろん、育児・介護との両立を模索しているビジネスパーソンの皆様にも必見のセミナーです。
テレワークの導入支援を行う(株)テレワークマネジメントが、育児・介護休業法改正案をテレワーク視点で解説するセミナーを開催いたします。
今年3月12日、育児・介護休業法の改正案が閣議決定。仕事と育児・介護の両立に向けて、「子どもが3歳になるまで、従業員のテレワークを企業の努力義務化」を柱に、様々な支援策がまとめられました。
今回のセミナーでは、閣議決定に至るまでの経緯をはじめ、現在国会で審議されている改正案の内容、そして今後について、テレワーク視点で田澤由利が詳しく解説いたします。法改正に備えたい経営者・人事ご担当者はもちろん、育児・介護との両立を模索しているビジネスパーソンの皆様にも必見のセミナーです。ぜひお気軽にご参加ください。
>> https://www.telework-management.co.jp/seminar/seminar-16258/
こんな方におすすめ
育児・介護休業法の改正に向けて備えたい経営者・人事ご担当者
育児・介護と仕事の両立を模索するビジネスパーソン
テレワーク、ハイブリッドワークをはじめ働き方に興味のある方 等
参加特典
セミナー視聴後のアンケートに回答いただいた方は、講演資料(抜粋版)をダウンロードいただけます。ぜひ社内展開等にご活用ください。
概要
日時 2024年4月26日(金) 11:00〜12:00(開場 10:50)
会場 オンライン開催
参加費 無料(要申込)
プログラム(予定)
11:00-11:40 田澤由利による講演
11:40-11:55 質疑応答(田澤由利、シニアコンサルタント 鵜澤純子)
※お答えしきれなかった質問については、後日動画の形で回答を公開いたします。(当日視聴者限定)
11:55-12:00 閉会・アンケートのご案内
登壇者
株式会社テレワークマネジメント 代表取締役 田澤 由利
1962年奈良県生まれ。北海道北見市在住。上智大学卒業後、シャープ(株)に入社。出産と夫の転勤により退職後、在宅でのフリーライター経験を経て、1998年 (株)ワイズスタッフを設立し全国各地110人のスタッフと在宅で業務可能な「ネットオフィス」を実践。2008年には(株)テレワークマネジメントを設立。企業の在宅勤務導入支援、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。全国各地でのべ250回以上講演を行うほか、SNS等を通じたテレワークの情報発信も積極的に行っている。
総務省 地域情報化アドバイザー、内閣官房 地方創生テレワークに推進に向けた検討会議、総務省「ポストコロナ」時代におけるテレワーク定着アドバイザリーボード、経産省 IoT/AI時代に対応した地域課題解決のための検討会議、国土交通省 国土審議会などのメンバー。上智大学 非常勤講師。
平成28年度「テレワーク推進企業厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」を受賞。
著書に『テレワークの本質論』(幻冬舎)、『在宅勤務(テレワーク)が会社を救う』(東洋経済新報社)がある。
テレワークマネジメント概要
本社:〒090-0058 北海道北見市高栄西町4丁目7番13号
東京オフィス:〒102-0084 東京都千代田区二番町7-15-102
代表者:代表取締役 田澤由利
設立:2008年9月1日
Tel:03-3265-5012
URL:https://www.telework-management.co.jp/
事業内容:テレワーク導入支援コンサルティング/テレワークに関する講演・研修/テレワーク用システムの販売/テレワーク関連調査・分析
書籍 :「テレワーク本質論」田澤由利著(2022年幻冬舎)
https://www.telework-management.co.jp/information/post-12441/
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企業情報
企業名 | 株式会社テレワークマネジメント |
---|---|
代表者名 | 田澤由利 |
業種 | その他サービス |
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