テレワークマネジメント、東京都の「こどもスマイルムーブメント」および「育業」に参画

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株式会社テレワークマネジメント（本社所在地：北海道北見市、事業所所在地：東京都千代田区、代表取締役：田澤由利）は、東京都による「チルドレンファースト」の社会を創出する取組である「こどもスマイルムーブメント」および「育業」の趣旨に賛同し、参画いたしました。

テレワークマネジメントにおける子どものための取組

私たちテレワークマネジメントは、テレワークをはじめとする「柔軟な働き方」の推進を通じて、子どもたちがより長く家族と過ごし、安心して育っていける社会の実現に貢献しています。

■「柔軟な働き方」が子どものためにできること

テレワークにより、通勤時間を家族のための時間に充てられるようになることで、日常の関わりや見守りの時間が増え、子どもたちが安心して育っていける環境づくりにつながると考えています。

■社内における「柔軟な働き方」に関する取組

社内では以下の取組を実践しています。

・全社員がテレワークで業務に従事
・始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げ
・急なお迎えや通院への対応による「中抜け」の許可

弊社には子育て経験のある社員が多く、子育て中の突発的な中抜けや休みを自然に受け止める社内風土があります。これにより、「子どもの用事で少し抜けます」「今日は早めに終業します」といった声が出しやすく、気兼ねなく業務調整しやすい環境づくりを進めています。

2026年度からは、改正育児・介護休業法を踏まえ、新たに10日間の「養育両立支援休暇」の導入を予定しています。

本制度の概要は以下のとおりです。法律で定められている就学前の子どもはもちろん、より幅広い年代の子どもを支えられる制度を目指します。

・子どもの行事や通院、養育者本人の心身のケアなどを理由に時間単位で取得可能
・3歳から就学前の子を育てる社員については、10日間のうち5日間を有給とする
・就学後から18歳未満の子を育てる社員についても取得対象とする（無給）
※就学後も、不登校や思春期特有の悩みなど、家族のサポートが必要な場面は多いため

■社会に向けた「柔軟な働き方」に関する支援の取組

2008年の創業以来、全国の企業を対象に、柔軟な働き方の導入・定着を支援する取組を行ってきました。

・テレワーク導入支援コンサルティング
・テレワークに関するセミナー・講演活動
・テレワークの最新情報の発信
・テレワーク運用に役立つICTツールの提供

より多くの企業がテレワークを導入し、子育て中の社員が柔軟に働けるようになることで、より多くの子どもたちが家族に見守られ、安心して育つことのできる社会の実現に貢献してまいります。