高専機構、産官学連携でサイバーセキュリティ人材を育成する、サイバーセキュリティ教育推進センターを設置〜国家規模のIT課題を産官学によるトップ人材育成で解決〜

　【一部企業名等に誤りがあったため、語句を修正しております。】

　高専教育は、15歳からの実践的な早期教育を特徴とし、2016年から「サイバーセキュリティ人材育成事業」において、産官学と連携した実践的なサイバーセキュリティ教育を行い、これまで多くのサイバーセキュリティ人材を輩出してきました。

　センターでは、これまで蓄積した実績を基盤に、産業界、行政及び教育機関との連携を強化することにより、人材育成のエコシステムの構築、高度な教育の実践、地域SECUNITYの推進等に取り組み、深刻化・複雑化するサイバー攻撃に対応できるサイバーセキュリティ人材の育成を推進します。

　このたび、2023年12月15日にセンター開所式を行い、産業界、行政及び教育機関からも参加を賜り、高専機構におけるこれまでのサイバーセキュリティ教育の事例やこれからの展望、また、各界からの期待を相互に共有するとともに、これからの産官学連携によるサイバーセキュリティ人材育成の新たな歩みを開始しました。

■高専機構のサイバーセキュリティ教育

　高専機構では2016年から「サイバーセキュリティ人材育成事業」を行い、高専セキュリティ教育の到達目標の策定、教材の作成・展開、教員育成等の取組を行い、体系的にセキュリティ知識を身につけた人材(プラスセキュリティ人材)とセキュリティ専門技術者として必要な高度な知識を持った人材(トップ人材)の育成を行っております。

　株式会社日立製作所、日本電気株式会社(NEC)、さくらインターネット株式会社と連携協定を締結する等、多くの企業と連携した教育実践を行い、即戦力人材を輩出してきました。

■大塚センター長コメント

　近年、デジタル技術の発展は、物理的空間とサイバー空間の融合を加速しました。このため、サイバー空間における攻撃はこれまで以上の脅威となっています。

　2020年東京オリンピックに合わせて、サイバー攻撃の増加が懸念される中、高専機構では、2016年より「サイバーセキュリティ人材育成事業」をスタートし、以降も継続的に教育実践してきました。

　サイバー攻撃は、年々、複雑を増し、より高度なものが出現しています。このため、継続的に教育内容をアップデートしながら、サイバーセキュリティ人材育成を推進する必要があります。また、最新のサイバーセキュリティ技術を教育するには、「産」、「官」、「学」の連携も不可欠になります。

　高専機構のサイバーセキュリティ教育推進センターは、我が国ならびに世界共通の課題であるサイバーセキュリティ人材の育成を目標に、産官学連携により、学生・教員のコミュニティ構築、最新の教育情報の整理と確保、ならびにステークホルダーとの関係の維持・拡大等を推進していきます。

■独立行政法人国立高等専門学校機構について(https://www.kosen-k.go.jp/)

　独立行政法人国立高等専門学校機構は、国立高等専門学校（高専）を設置・運営するため、独立行政法人通則法及び独立行政法人国立高等専門学校機構法に基づき、平成16年に設立されました。

　国立高等専門学校機構では、全国に51の国立高専を設置し、積極的なアクティブラーニングの展開、グローバル化を先端的に進める新たな高専づくり、スケールメリットを最大限に活かした研究活動の推進などにより、地域と世界が抱える諸課題に果敢に立ち向かう、深い科学的思考に根差した実践的人材を養成しています。 

本件に関するお問い合わせ先（国立高等専門学校機構）

独立行政法人国立高等専門学校機構　本部事務局学務課

TEL:042-662-3226

FAX:042-662-3175

E-mail:kyoiku@kosen-k.go.jp