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高専生がビジネスプランを発表!農林水産分野における地域の課題解決を目指す

 鳥羽商船高等専門学校(三重県鳥羽市 校長:和泉 充 以下「鳥羽商船高専」)は、令和5年9月11日(月)~14日(木)に、函館高専(北海道)、一関高専(岩手県)、和歌山高専(和歌山県)、阿南高専(徳島県)の4校の高専生とともに、「ウニの陸上養殖」、「ご当地の発酵飲料・食品の開発」、「海洋DX」(※1)の3つのテーマで地域の課題解決につながるビジネスプランの立案・発表を行う「農林水産分野フォーラム in 鳥羽」が鳥羽商船高専にて開催しました。

◆概要

 本イベントは、我が国の政府が政策に掲げる未来社会「Society5.0」(※2)の実現を支える人材育成プログラム「GEAR 5.0」(※3)の一環として開催しました。本校は、GEAR 5.0が対象とする5つの分野のうち、「農林水産」分野における拠点校に位置付けられております。

 現在、日本の農業・漁業は少子高齢化の影響もあり、人材が不足の問題に直面しています。さらに、気候変動の影響もあり、農林水産業を取り巻く環境は絶えず変化しており、経験則や勘ではなく、データを基にした生産環境を整える必要があります。当プロジェクトでは、農作物・水産物を「とる」から「つくる」環境をDX化させ、人材不足の解消を目指します。

 フォーラム当日は、5つの高専から27人が参加し、当プロジェクトで取り組む研究を社会実装するにあたり、ビジネスプランを検討し、商売として成立するかを検討しました。

フォーラムでは、初日の11日にフォーラムの概要説明を行い、12日に「ウニ」、「発酵食品」、「海洋DX」の3つのテーマで6チームに分かれ、チームごとにビジネスプランの立案を行いました。13日には、各テーマに沿った現場見学や体験ツアーとして、三重水産研究所の見学や地元の海女や漁師との懇談会、定置網体験などを実施しました。

定置網漁師の方との懇談会の様子 

 最終日の14日にはそれぞれのチームから、ビジネスプランの発表会を実施しました。発表会では、定置網の漁獲予測を行い漁業者が閲覧するアプリ開発や、発酵食品の販売をめざしてパンを作っているグループからは未利用魚をフィッシュバーガーにして学校給食として提供する「地パン地消」、磯焼けの原因となっているムラサキウニを畜養し、高級食材として提供するアイデアが披露されました。

 

◆今後の展望

 今回のフォーラムで学生たちが立案したビジネスプランをベースに、ウニ陸上養殖、発酵食品開発、海洋DXの研究成果の社会実装への展開を目指します。

 

◆鳥羽商船高等専門学校について

 明治の六大教育家の一人、近藤真琴を校祖とする鳥羽商船高等専門学校は、明治8年(1875年)9月に現在の東京都港区浜松町に航海測量習練所として創基し、その分校として、明治14年(1881年)8月20日に三重県鳥羽町に鳥羽商船黌として創立されました。その後、私立、市立、県立などの変遷を経て、昭和42年(1967年)6月に国立鳥羽商船高等専門学校となりました。令和7年(2025年)には創基150周年を迎えます。

 「進取・礼譲・質実剛健」を教育理念とし、世界と地域で活躍する、科学的思考を持つ高度な技術者を育成し、令和5年9月現在で7千人を超える卒業生・修了生を輩出しています。

【学校概要】

会社名:独立行政法人国立高等専門学校機構 鳥羽商船高等専門学校

所在地:三重県鳥羽市池上町1番1号

代表者:和泉 充

設立:1881年

URL:https://www.toba-cmt.ac.jp/

事業内容:高等専門学校・高等教育機関

 

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】

鳥羽商船高等専門学校総務課総務係

TEL:0599-25-8000

e-mail:soumu-soumu@toba-cmt.ac.jp

 

◆注釈

※1:海洋DX

 デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、デジタル技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることであり、海洋DXとは、先端技術を活用し、水産業をDX化させること。

 

※2:Society5.0

 サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。

 

※3:GEAR 5.0

 地域密着型・課題解決型・社会実装型などといった高専の従来型の特徴を生かしつつ、産学官の連携体制という全国規模の面(基盤、ネットワーク)を作ることで、全国にある51校の国立高専の資源を駆使した新たな人材育成モデルの構築を図る、教育研究プロジェクト。

 1つの分野だけでは解決できない社会の大きな課題に対して、様々な専門的知見を活かした研究活動を行い、成果を出すという実践的な取組となっています。GEAR 5.0では、「マテリアル」、「介護・医工」、「防災・減災」、「農林水産」、「エネルギー・環境」の5つの分野で構成されています。



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企業情報

企業名 独立行政法人国立高等専門学校機構
代表者名 谷口 功
業種 教育

コラム

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