インターカルト日本語学校日本語教員養成研究所 文化庁「令和5年度現職日本語教師研修プログラム普及事業」を受託
インターカルト日本語学校日本語教員養成研究所は、文化庁より『令和5年度日本語教育人材の研修に関する現職日本語教師研修プログラム普及事業 「生活者としての外国人」に対する日本語教師【初任】研修』を受託いたしました。15年間にわたる地域の日本語教育人材の育成、ならびに令和2年度より3年間、普及事業を実施してきた実績にさらに新しい視点を加え、国内の各機関と連携して遂行してまいります。
●（参考）文化庁「現職日本語教師研修プログラム普及事業」事業の目的など
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/jinzainokenshu_boshu/92398001.html
「生活者としての外国人」に対する日本語教師【初任】研修 事業の概要
●目的
日本語を母語としない生活者としての外国人が、言語・文化の相互尊重を前提としながら日本語で意思疎通を図り、自立した社会の一員となるために必要な日本語教育の基盤を担う、専門性を有する日本語教師初任者の研修プログラムを全国に普及することを目的とする。
●人材育成において重視する点
「生活者としての外国人」に対する日本語教師の役割は、単に日本語を教えるだけではない。学習者の背景・文化・日本における生活状況を理解し、支援する役割、外国人住民と協働する姿勢、そして学習者を地域社会とつなげ、自らつながる力を育てるのも大きな役割であることから、そのことについての十分な理解と体得に重点をおいた人材育成とする。
●連携機関
ブロック |
連携機関（住所/サイト） |
ブロック リーダー |
北海道 |
一般社団法人北海道日本語センター （北海道札幌市手稲区手稲本町5条2丁目11番13号） |
（理事） 大井 裕子 阿部 仁美 |
東北 |
一般社団法人ふくしま多言語フォーラム 蓬莱日本語教室 |
（理事） 幕田 順子 （副代表） 佐々木 千賀子 |
南関東 |
インターカルト日本語学校日本語教員養成研究所 （東京都台東区台東2-20-9） |
（所長） 加藤 早苗 |
東海 |
Semiosis株式会社 （愛知県 名古屋市天白区原4-1206ベルロード 1A） |
（代表取締役） 都築 鉄平 |
中国・四国 |
インターカルト日本語学校日本語教員養成研究所 周南公立大学内サテライト （山口県周南市学園台843-4-2） |
（周南公立大学経済学部 准教授・学長補佐） 立部 文崇 |
本プログラムは2023年8月26日から研修を実施する予定です。（受講者募集は2023年6月～8月頃を予定）今後の詳細は、当校ホームページ等で発表していきます。
お問い合わせ：
インターカルト日本語学校 日本語教員養成研究所
所長 加藤早苗
住所 東京都台東区台東2-20-9
電話 03-5816-5019
メールアドレス yosei@incul.com
ホームページ https://www.incul.com
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企業情報
| 企業名 | 株式会社インターカルト日本語学校 |
|---|---|
| 代表者名 | 塚田 俊文 |
| 業種 | 教育 |
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