新たなワークスタイルやライフスタイルの実現への寄与を目指し、「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」が設立されました。

【テレワーク・ワーケーション官民推進協議会の設立趣旨】

近年、人々の働き方や暮らし方に対するニーズが多様化していることから、テレワークやワーケーションは、個人の働く場所や時間の自由度を高める観点で、働き方改革や企業の経営課題への対応、地方創生等に資する取組として期待されている。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークは急速に普及したものの、コミュニケーションやマネジメント面における課題や、感染状況に応じて、テワークからオフィス勤務に戻る傾向を指摘する声もあり、必ずしも広く定着したとは言い難い面がある。 

また、テレワークの一形態であるワーケーションについても、言葉自体は広く浸透しつつあるものの、本質的な理解が進んでいない点や、特に企業の導入メリットに関する理解が十分浸透していないこともあり、実践については未だ限定的な状況である。 

このため、テレワークやワーケーションの推進に賛同する企業や地域に加えて、関連団体や関連府省庁等が参加し、官民が連携してテレワークとワーケーションを一体的に推進するための体制を構築すべく、「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」を設立することとする。 

本協議会においては、関係主体の取組の「見える化」や「ネットワーク化」を通じ て、テレワーク、ワーケーションの一層の普及・定着を図ることで、人々の新たなワークスタイルやライフスタイルの実現への寄与を目指す。 

▼テレワーク・ワーケーション官民推進協議会(観光庁ホームページ)

https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000227.html

【私たちのビジョン】

2023年２月18日(土)、松濤bizパートナーズはテレワーク・ワーケーション官民推進協議会の設立総会(ハイブリット方式)に会員企業として参加し、今後とも活動していきます。

松濤bizパートナーズは『Work style innovations for the future!』をブランドコンセプトとした経営コンサル事業を運営しております。私たちは、事業計画・経営企画のサポートを通じた生産性の向上によって、社会と個人の豊かさを取り戻し、失われた30年や社会の閉塞感を終わらせ、幸せを創りたいと考えています。

 ▼ブランドコンセプトページ

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設立：2022年8月

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