ベーシックインフォメーションセンター独自調査『2022年度上期における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積調査』

建築

建築業界に特化したマーケティングで40年の実績を持つベーシックインフォメーションセンター株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役：伊藤敏郎）は、同社データサービスの全国建築計画物件情報「KJ－NET」の2022年9月配信までのデータを基に『2022年度上期における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積調査』を行った。　　　　　詳細については、2022年10月に開催するセミナーで説明する。　　　　　　　　　　　　　　＜セミナー申込サイト＞　http://www.bic-net.jp/seminars/archives/422　　　　　　　　　＜KJ-NETご紹介ページ＞　http://www.bic-net.jp/n-kj-net/

■2022年度上期における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,215万㎡

KJ-NET2022年9月配信時点での2022年度上期における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,215万㎡となる。これは、昨年度の同時点（2021年9月配信時点）で比較すると156万㎡増（対前年度比107.6％）となる。

■2022年度上期における非住宅着工延床面積の建物用途別傾向

2022年度上期における非住宅着工延床面積の建物用途で多い順としては、「物流施設」が696万㎡、「複合施設（再開発含む）」が330万㎡、「工場施設」が281万㎡、「事務所」が205万㎡、「教育施設」が163万㎡、「商業施設」が160万㎡となり、この6つの建物用途で非住宅全体の着工延床面積約80％を占める。

また、昨年度より伸長している建物用途は「物流施設（対前年度比114.7％）」「工場施設（対前年度比189.9％）」となり、今年度も堅調に推移すると予想される。

※延床面積求め方

全国建築計画物件情報「KJ－NET」より①全国の延床面積700㎡以上の非住宅物件（民間・公共）、②工事種別は「新築」「増築」「改築」　③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」「竣工」を対象に着工年度別に集計、④2022年度は、2022年9月25日配信時点まで集計、2021年度は、2021年9月25日配信時点まで集計、2020年度は2020年9月25日配信時点まで集計。

【全国建築計画物件情報「KJ-NET」とは】

ベーシックインフォメーションセンターが開発したサービスであり、全国の最新の建築物件の計画情報及び工事情報をEXCEL (CSV形式 )のデータにて月2回配信。延床面積700㎡以上の学校、オフィスビル、医療施設、福祉施設、再開発プロジェクトなど53用途の豊富な物件情報（民間・公共）を網羅している。

2001年からサービス開始しており、これまでに物件データ配信数は20万件となる。

契約企業の内訳は建材メーカーが7割と最も多く、それ以外には設備メーカー、飲料ベンダー、ケータリング事業者、ビル管理会社が利用している。累計で500社以上の利用実績がある。

KJ-NETご紹介ページ　　http://www.bic-net.jp/n-kj-net/

【新サービス　クラウド型建築計画情報プラットフォーム KJ CLOUDの紹介】

弊社では2022年より全国建築計画物件情報「KJ-NET」のクラウドサービス『KJ CLOUD』を開始。過去20年にわたるKJ-NETの建築物件情報データベースを検索・閲覧ができる。

格納物件数は20万件以上で、非住宅のリフォームや設備更新の潜在需要ターゲット抽出、建築現場検索、建築市場・不動産市場の動向分析、ゼネコン分析、不動産仕入れ営業など多くの用途で活用できる。

KJ CLOUDご紹介ページ　　https://kjcloud.jp/

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【今回の調査結果については10月開催のセミナーで説明】

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