ベーシックインフォメーションセンター独自調査『2021年度第3四半期における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積調査』

建築

建築業界に特化したマーケティングで39年の実績を持つベーシックインフォメーションセンター株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役：伊藤敏郎）は、同社データサービスの全国建築計画物件情報「KJ－NET」の2021年12月配信までのデータを基に『2021年度第3四半期における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積調査』を行った。詳細については、2022年1月21日、28日、2月4日に開催するセミナー（ウェビナー）で説明する。

■2021年度第3四半期における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,743万㎡

KJ-NET2021年12月配信時点での2021年度の延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,743万㎡となる。これは、昨年度の同時点（2020年12月配信時点）で比較すると159万㎡増（対前年度比106.2％）となる。新型コロナウイルス感染症の影響で工事の順延などはあるが、前年度と比較して増加傾向にある。

また、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前の一昨年度同時点（2019年12月配信時点）と比較しても上回る結果となった。そのため、2021年度の延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積は、昨年度、一昨年度を上回ると予想される。

■2021年第3四半期における非住宅着工延床面積の建物用途別傾向

2021年度第3四半期における非住宅着工延床面積の建築用途別傾向で、多い順としては、「物流施設」が837万㎡、「複合施設（再開発含む）」が435万㎡、「事務所」が277万㎡、「商業施設」が265万㎡、「工場施設」が220万㎡、「教育施設」が191万㎡の順となっており、この6つの建物用途で非住宅全体の着工延床面積約80％を占める。

物流施設については、50,000㎡以上の大型物件数が増加傾向にあり、非住宅着工延床面積市場をけん引している。また、顕著に減少している建物用途は「宿泊施設」となり、昨年度、一昨年度と比較して、大幅に減少している。

※延床面積求め方

全国建築計画物件情報「KJ－NET」より①全国の延床面積700㎡以上の非住宅物件（民間・公共）、②工事種別は「新築」「増築」「改築」　③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」「竣工」を対象に着工年度別に集計、④2021年度は2021年12月25日配信時点まで集計、2020年度は2020年12月25日配信時点まで集計、2019年度は2019年12月25日配信時点まで集計。

【全国建築計画物件情報「KJ-NET」とは】

ベーシックインフォメーションセンターが開発したサービスであり、全国の最新の建築物件の計画情報及び工事情報をEXCEL (CSV形式 )のデータにて月2回配信。延床面積700㎡以上の学校、オフィスビル、医療施設、福祉施設、再開発プロジェクトなど53用途の豊富な物件情報（民間・公共）を網羅している。

2001年からサービス開始しており、これまでに物件データ配信数は20万件となる。

契約企業の内訳は建材メーカーが7割と最も多く、それ以外には設備メーカー、飲料ベンダー、ケータリング事業者、ビル管理会社が利用している。累計で500社以上の利用実績がある。

KJ-NETご紹介ページ　　http://www.bic-net.jp/n-kj-net/

【今回の調査結果については1/21、1/28、2/4開催のセミナーで説明】

～建築物件データの情報収集や分析にご関心のある方必見！～　

「建築物件データで見る2021年度第3四半期における非住宅市場の傾向」セミナー

　　（開催日）

　　　2022年1月21日（金）15時　

　　　2022年1月28日（金）15時

　　　2022年2月4日（金）15時　　