コロナ禍の影響で安定雇用が困難な事業者を支援 「在籍型出向」を活用し労働者を採用 ～三好不動産グループ全体で人員を受入れ～

【コールセンター運営の当社グループ会社で在籍型出向の受入れを開始】

　入居者問い合わせに特化したコールセンターを運営している当社グループの株式会社プラスサムジャパン（福岡市：代表取締役湯村輝昭）では、本制度を利用し10月1日付で１名を採用しました。当社は国内の不動産管理会社から受託、それぞれの入居者から主に電話問い合わせを受ける業務を行っています。今後とも受託会社の数を増やしていくことに平行してテレコミュニケーターの採用を継続的に進めていきます。

【広報担当者の採用】                                                                   

　一方、三好不動産本体では本制度を活用し、広報の担当者の採用を前向きに検討中です。

　採用の際には、異業種からみた不動産業界や当社の事を冷静な目で発信してもらう他、本制度の存在の認知や実情等も発信していきたいと考えています。それにより新たな価値や商品またはサービスを発掘して相乗効果を図りたいと考えています。

 【在籍型出向に伴う「産業雇用安定助成金」の仕組み】

本出向制度は新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な　
縮小を余儀なくされた事業主（出向元）が労働者の雇用維持を目的として、それを受け入れる事業主（出向先）に送り出す制度。出向元と出向先で出向契約を結び、労働者は２つの会社と雇用関係が発生します。本助成金は２社の片方または双方が賃金等を労働者に支払う場合、片方または双方に、賃金等の金額の最大９割、一日あたり１万２千円を上限に助成されるものです。公財）産業雇用安定センターは、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行い、助成金の活用を含め支援しています。

図）厚生労働省資料より

【当社の考え方】

三好不動産では、いくつかの子育て支援制度の導入や、従業員の健康管理の施策に力を入れており、経産省より「健康経営優良法人」の認定を昨年に続き２年連続で受けております。また、同性パートナーへの福利厚生等の取組みも積極的に行っております。このように、当社は人材を人財と捉えこれからは社内のみならず、他社においても仕事量が減る等様々な面で困っている人財に対して受け入れを強化していきます。新事業の展開も控え、福岡ではまだ事例が少ない本制度を最大活用し、福岡の経済の早くの復活を願っています。

三好不動産グループでは、本制度による採用と、他の採用方法を含めてグループ全従業員の約１０％の人員増を視野にいれています。