中小企業庁主催　「情報モラル啓発事業」セミナー　第１回の開催

この度、船井総研では、中小企業庁から委託を受け、この「デジタル・シティズンシップ」に関する考え方と実践を中小企業の方々に分かりやすく理解していただくために「無料啓発セミナー」を計10回シリーズで開催することになりました。

「情報モラル」「情報モラル教育」とは、一般的には学校教育の現場で語られることが多く、「企業活動においては特に関係ないのでは？」と思われがちです。

ところが、欧米では情報機器やインターネットの普及が進み始めた1990年代後半から2000年代前半には既に「デジタル・シティズンシップ」という言葉で企業経営にも取り入れられるようになり、現在では「企業のCSRを含めたブランドアップやガバナンスやコンプライアンス等の重要な経営テーマ」との認識が広がっていることをご存知でしょうか？

旧来の「情報モラル教育」は「〇〇してはいけない」「〇〇するのは危険」といった管理や制限を中心とした考え方なのに対し、「デジタル・シティズンシップ」は、個人や企業が自主的主体的に社会（デジタル社会）と関わり、企業や社会をより良くしていこうという考え方を基本としており、「企業活動で日常的に行われる情報を扱う業務において一人ひとりが自主的自立的に判断できる資質と能力を育むこと」を前提にした概念です。

記念すべき第１回目の講座は「人権とカバナンス」をテーマに人権尊重と企業活動に関する海外の動きと日本企業の対応について2名の講師をお招きし、ご講演致します。

第1回「【web開催】「人権とガバナンス～企業活動を左右する人権問題のビジネスインパクト～」

◆日程：10月13日（水）13:30～16:30

◆場所オンライン開催(PCがあれば全国どこからでも参加いただけます)

◆講座内容

第１講座：人権とガバナンス：世界で企業に求められていること、人権侵害の実態に

触れながら

講師：ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表　土井　香苗氏

第２講座：日本企業に求められる人権擁護の企業活動

講師：東京駿河台法律事務所　代表弁護士　上柳　敏郎氏

より詳細の企画内容・講師プロフィール及び参加申込は下記URLの特設サイトにアクセスください。

https://www.johomoral.go.jp

【問い合わせ先】

運営事務局           ：中小企業庁・令和３年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」運営事務局（株式会社船井総合研究所）

電話番号              ：03-3955-5074

メールアドレス        ：moral@u-mix.co.jp