NPO法人が香川県教育基本計画のパブリックコメントに意見を送付。県から「最新技術の活用も含め児童生徒が文化芸術に触れる機会の充実を図る」との見解を引き出す。

国・自治体・公共機関

「香川県教育基本計画（素案）について提出されたご意見とそれに対する県の考え方」が香川県から公表されました。ネット・ゲーム依存に対する基本的な県の考え方は変わりませんでしたが、「（インターネットやVRなどの）　最新技術の活用も含め児童生徒が文化芸術に触れる機会の充実を図る」といった県の見解を引き出すなど、パブリックコメントへの意見送付に一定の成果が認められた形となりました。

■意見送付の経緯について

NPO法人バーチャルライツは7月28日、香川県の教育基本計画に関するパブリックコメントに対し意見書を提出いたしました。意見書提出の背景としては、問題点が指摘されているネットゲーム依存症対策条例を根幹に置いた教育基本計画であることが挙げられます。

意見書は当法人事務局にて素案を作成し、法人コミュニティやSNS上で広く修正意見を求めたのち送付を行いました。

■香川県教育基本計画（素案）の評価

　パブリックコメントの結果を踏まえて9月に公表された「香川県教育基本計画（素案）について提出されたご意見とそれに対する県の考え方」に対して、当法人は大きく3つの論点から分析を行いました。

　まず、ネット・ゲーム依存の対策については、従来の県の意見が踏襲されており、世論の反発や科学的根拠に基づいた指摘を受けても、ネット・ゲーム依存の対策に関する姿勢に変化はありませんでした。

　技術活用については、香川県教育基本計画の修正には至りませんでしたが、インターネットやVRの活用事例に関係して「最新技術の活用も含め、」といった県の見解を引き出せたことは一定の成果だと考えております。

　成人年齢引き下げによる高校生の行為能力については、「高校生においても、正しい知識の普及啓発や家庭でのルールづくりの推進などの予防対策が重要」という県の考え方が示され、成人年齢引き下げに伴う行為能力については特に言及されませんでした。

詳細は以下のリンクよりご覧ください。

https://www.npovr.org/activities/news5

NPO法人バーチャルライツとは

VR文化とユーザー・クリエータの権利擁護と文化発信を主な目的として、議員や有識者を招いたVR文化カンファレンスや勉強会、文化発信イベントの開催、調査事業、官公庁・国会議員連盟への政策提言などを実施。会議やイベントはVRサービスやオンラインチャットツールを活用し、コロナ禍でも積極的に活動。2021年3月に設立総会をVR空間で行った日本初のNPO法人として認証・設立。2021年8月時点の会員数は450人。日本赤十字社東京都支部感謝状受賞。