法人利用タブレット「買取予約プログラム」のサービス提供開始のお知らせ

携帯、モバイル関連

日本テレホン株式会社はリユース関連事業の強化の一環として、法人利用タブレット向けの「買取予約プログラム」サービスを開始しました。

　日本テレホン株式会社（大阪市北区　代表取締役社長　岡田俊哉）は、リユース関連事業のサービス品質向上とともに端末調達の取組強化の一環として、学校法人様を対象とした「買取予約プログラム for アカデミックサポート」と、一般法人様を対象とした「買取予約プログラム for Bizサポート」の２つのサービスを本日より提供開始いたしましたので、お知らせいたします。

記

１．法人利用タブレット「買取予約プログラム」について

　本サービスは、新規に購入したタブレット端末を対象に、当社が最大３年後の買取価格を保証する、当社独自の買取保証サービスです。使用後の買取価格が保証されるため導入予算化がしやすく、また、買取保証価格を将来的な買い替え予算に充当できるメリットがあります。

　さらに、ご希望に応じて、売却時の相場に基づいた査定サービスも利用可能なため、買取保証価格と３年後の査定結果価格を選択して高い資産価値での売却を選択することも可能です。

　１）対象サービス

	プラン名	対象者
①	「買取予約プログラム for アカデミックサポート」	学校法人
②	「買取予約プログラム for Bizサポート」	一般法人

　２）サービス詳細

　① 「買取予約プログラム for アカデミックサポート」

　学校法人様が、新入生の入学時に導入する学習用タブレット端末の卒業時の買取価格を、当社が最大３年後まで保証させていただく買取予約プログラムです。中学校および高等学校教育において新規導入されるタブレット端末を、卒業時に買取保証プログラムを適用することで、次の導入におけるコストの軽減化や、煩雑な買取手続きのサポートをセットで提供いたします。

　② 「買取予約プログラム for Bizサポート」

　一般法人様にて新規購入した業務用タブレット端末を従業員に貸与する際に、２年間または３年間の買取予約プログラムに登録することで、売却時に対象端末を当社が保証する買取価格で買い取る買取予約プログラムです。一般法人様で利用する業務用タブレット端末は、使用頻度や持ち運びによる傷や劣化が多く、数年使用後のリユースモバイル端末としては査定評価が低くなる傾向にありますが、本買取予約プログラムをご利用いただくことにより、資産価値の減少を抑制できます。

２．サービス導入の背景

　学校教育で使用するタブレット端末や、一般法人で業務利用や在宅利用の目的で導入されるタブレット端末は、初期コストが高額であることが導入のハードルになっております。また、端末の使用方法や使用頻度、使用する環境等により、一定期間使用後には買取価値の減少や保証の対象外となる端末も多数あり、買い替え時の中古市場における買取価格が予測し難いことも端末導入の課題となっております。

　当社は、学校法人様や一般法人様のタブレット端末導入に携わってきた経験から、買取予約プログラムとしてタブレット端末の将来価格をご提示し、将来的な端末価値の見える化に対応することで導入コストを予測しやすくし、さらに、数年後の煩雑な買取手続きのサポートも含めたトータルサポートを提供することで、タブレット端末導入を検討されている学校法人様や一般法人様の潜在ニーズに対応することといたしました。

　当社は、2000年からリユースモバイル端末の取扱を開始し、蓄積したノウハウをもとに、リユースモバイル端末の流通環境の整備と価値向上に取り組んでまいりました。

今回スタートする「買取予約プログラム」は、本サービスにお申込みのお客様にとって、端末売却時に金額が大きく下回るリスクを最小化し、さらに、中古市場価格の変動に対応する買取査定サービスとの選択肢を有することで、使用を終えたタブレット端末をリユースモバイル端末として売却するサステナブルな選択肢を提供するサービスとなっております。

　当社はこれからもリユースモバイル端末の普及による循環型社会実現につながるサービスを提供してまいります。

３．サービス開始時期

２０２１年６月１４日（月）より申し込み受付開始

４．お問合せ先について

「買取予約プログラム for アカデミックサポート」および「買取予約プログラム for Bizサポート」は、学校法人様および一般法人様のニーズをお伺いしたうえでお見積りをさせて頂いております。

本サービスの詳しい内容等については、下記担当部署にお問合せください。

担当部署リユース営業部

ご連絡先 03-3346-7811

以上

※買取保証適用には本サービス申し込み時に、購入証明書と対象端末の機種情報（モデル・型番・IMEI 等）をご提示いただく必要がございます。また、端末の使用方法や状態により減額・保証対象外となる場合がございます。

【日本テレホン株式会社について】

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