経済産業省より「令和２年度産業経済研究委託事業」を受託しました

出張支援クラウド「BORDER」を運営するボーダー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：細谷智規、以下ボーダー）は、経済産業省より「令和２年度産業経済研究委託事業（旅費関連申請・外勤費精算業務の効率化に向けた調査・検証）」を受託しました。テレワークが進む昨今、バックオフィス業務の効率化は、官民問わず、重要なビジネス上の課題であると認識しており、民間企業の支援を通じて培ってきた知見を基に、経済産業省デジタル・トランスフォーメーション（METI DX）の一助となれるよう本事業を推進してまいります。

令和２年度産業経済研究委託事業の受託の背景

弊社は「素晴らしいサービスが世界中に届く架け橋を創る」というミッションのもと、テクノロジーや新しい働き方を通じてビジネスパーソンが世界で活躍するための支援を行ってまいりました。

出張支援クラウド「BORDER」は、これまでアナログや非効率な作業によって生産性の低い業務とされてきた出張関連の手配・管理業務を、テクノロジーを活用してクラウド化・デジタル化するためのサービスとして、多くの法人・組織で業務効率化を達成しています。

経済産業省においても、経済産業省デジタル・トランスフォーメーション（METI DX）やデジタル・ガバメント中長期計画等に基づく形で、業務効率化に向けた様々な改善活動を実施されており、その一環として、出張手配の申請業務について、業務の集約化やBPO化など業務実施体制や手法の見直しを検討されているところでした。これらは弊社の基本的な考え方にも合致するものと考え、本事業の入札に参加いたしました。

＜本事業の実施目的（本事業の調達仕様書より抜粋・加工）＞

経済産業省においては、METIトランスフォーメーションとして、バックオフィスに費やすトータルの時間を省全体で低減することを目的に、業務改革を進めている。旅費関連の申請、外勤費の精算に係る業務についても、これまで様々な業務改善が検討・実施されてきたものの、それでも尚、改善すべき点が多々あり、民間企業等と比較しても、当該職員及びバックオフィス部門職員の作業負担が大きくなっている状況。本事業は、旅費関連の申請、外勤費の精算に係る業務の効率化に向け、旅費関連の申請手続き及び外勤精算手続きのシステム化、旅費申請関連業務の集約化・アウトソース化等、業務面、システム面の改善策を検討し、実際のソフトウェアの検証環境にてその改善策を検証することを目的に実施する。

今後の展開

弊社では、事業の推進を通じて、行政機関におけるバックオフィス業務の効率化の知見を蓄積し、官民を問わない、出張業務の効率化のためのシステム開発に取り組んでまいります。

ボーダー株式会社　会社概要

　社名ボーダー株式会社

　所在地〒160-0022 東京都新宿区新宿1-3-8 YKB新宿御苑903

　設立 2014年8月

　代表者代表取締役社長　細谷智規

　URL https://border.co.jp/

　事業内容出張支援クラウド「BORDER」の企画・開発・運営・販売

2016年6月にサービス開始した「BORDER」は、出張を管理している総務部門を中心に430以上の組織が利用している出張支援クラウドです。気軽かつスピーディーなコミュニケーションを実現するチャットシステムと、リモートワークを活用した独自のオペレーションモデルによって、これまでにない新しい出張手配体験を提供しています。ボーダーが利用者向けに行っているアンケート調査では、出張プランの提案について満足度94.7％を得ています（希望通り・ほぼ希望通りと回答した利用者）。

オンラインでのコミュニケーションが増えることに伴い、オフラインでのコミュニケーションの重要性が高まっています。出張は企業の可能性を広げる反面、出張に係る事務コストの増加や出張者の安全管理などの課題が生じます。「BORDER」は出張のプロフェッショナルとして、それらの課題をテクノロジーの力を用いて解決します。

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