「データ資産価値算定サービス」の提供を開始　そのデータにいくらの価値があるか？データ総研が、データ整備の投資判断のために、品質面と金銭面からデータ資産価値を評価

株式会社データ総研（本社：東京都中央区、代表取締役社長 佐藤 幸征、以下：データ総研）は、ビジネスのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している企業向けに「データ資産価値算定サービス（以下、本サービス）」の提供を本日より開始します。

DXを背景に、いま産業界では、膨大なデータから内部/外部の環境変化を的確に把握し、売上最大化・コスト最小化・全体最適化を図る「データ駆動型経営」を目指す企業が急増しています。

本サービスは、データの資産価値とその貢献度合いを正しく認識し、収益との関連性を明確にすることによってデータの整備や活用の更なる推進を支援するものです。

 

【本サービス開発の背景】

データ活用は、企業にとって競争優位のための有力な施策であるにもかかわらず、データを戦略的に活かしきれていないという声をよく聞きます。

その原因として、そもそもデータ活用のアウトカムが不明確であることに加え、個々の業務が必要とするデータ品質の要件を理解できていない中で、膨大な社内データとさまざまな外部データ、非構造化データを溜め込み、活用しようとしていることがあげられます。

活用に耐えうる高品質なデータを戦略的に整備しなければならないものの、データに対する投資の有効性は非常にわかりづらいのも事実です。

これらの問題を解決するには、データマネジメント(※)の考え方に基づき、①投資を判断するために活用されるデータの品質や価値を把握すること、②データを活用し新たなビジネス価値を創出する可能性を見極めること、が必要になります。

 

※データマネジメントとは、データという資産が迅速に、有効に利活用できるように、その重要性、管理方法を定義し、ルールと体制のもとで永続的に統制と教育を推進していく諸活動およびその活動を支える仕組みを指します。

 

【「データ資産価値算定サービス」活用のメリット】

データ総研では、データマネジメントの考え方に基づきデータ整備の方向性だけでなく、的確な投資判断を可能にするために、品質面と金銭面の両面からデータの価値を評価する必要があると考えます。具体的には以下の視点からデータの価値を算定し評価します。

●データ品質の活用可能レベルの判断

●データ品質を活用可能なレベルに整備するためのコスト

●整備されたデータがビジネスに与えるインパクトを踏まえたデータの金銭的価値評価

 

本サービスは、上記の評価を踏まえ、お客様に以下のメリットを提供します。

●品質・コスト・ビジネスインパクトの側面からデータの価値を算定することで、整備すべきデータの優先順位が明確になり、無駄な投資を削減

●業務部門とデータ整備に掛かるコストを共有することにより、部門を越えてビジネス価値を向上させるデータ活用方法の検討が可能

●企業に資産として蓄積されているデータ価値の評価を通じ、データが企業価値向上に貢献している度合いを検証可能

 

【「データ資産価値算定サービス」の概要】

本サービスは、以下のサービスステップに基づき、ご支援いたします。

●「データ品質の維持コスト」算定ステップ

本サービスは、データの金銭的価値を「収益－コスト」で算出します。コストは、「データ品質の維持コスト」と考えます。各業務では業務遂行上データに求める品質があります。　

それはレコードの件数、属性の数や内容、データの完全性や有効性、一貫性など多岐にわたります。この業務要件を満たすデータ品質を担保するのに係るコストが「データ品質の維持コスト」となります。

データ総研のデータ品質管理ツールを活用することで、データの品質を測定し、コンサルタントがその施策を描き、必要コストを算出します。

●「データのビジネス価値」算定ステップ

収益は、「データのビジネス価値」と考えます。業務から生み出される価値の一部はデータを活用することで得られます。各業務が生み出すビジネス収益を、データの貢献度に応じて収益を配賦することで、「データのビジネス価値」を算出します。

【本サービスの標準的な進め方および期間と費用】

先ずは、対象範囲を絞りスモールスタートで始めることをおすすめします。

本サービスの支援期間は2～３ヶ月（週１日程度の打合せを想定）、費用は400万円（税別）からとなります。

最適なデータ投資を実現するためにも、データ投資を金銭的価値で算出することは不可欠です。しかしながら、現時点でデータに関する投資を金銭的価値で算出する試みは、国内ではほとんど実施されていません。データ総研が提供する本サービスを使い、保有するデータのビジネス価値を正しく評価してはいかがでしょうか。