自治体キーマンに直接届く環境商品総合カタログ『グリーンステーション・プラス』 誕生

■「グリーンステーション・プラス」は自治体に欠かせないツールへ

 

自治体などの公的機関は、環境省が基準を策定するグリーン購入法に基づいて物品の調達を行います。 

 

しかし環境省が毎年実施するアンケート調査※では「グリーン購入法の判断基準や対象品目の範囲の記述が難しい」、「グリーン購入関連製品や取扱事業者の情報収集が難しい」との回答が多く、法の基準をクリアした製品が簡単に見つけられないことが課題となっています。

 

※平成30年度 地方公共団体のグリーン購入法、環境配慮契約法及び 環境配慮促進法に関する調査結果(グリーン購入法に関する調査結果 抜粋版)　P.67参照

https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/archive/refe/result_of_qs18.pdf

 

 

この課題を解決するために、エコマーク商品掲載カタログ「グリーンステーション」に、新たにグリーン購入法適合商品を加えた「グリーンステーション・プラス」を創刊し、全国の自治体担当者に届けます。

 

 

■販路拡大に「グリーンステーション・プラス」

「グリーンステーション」サービスでは約20年間、自治体などの公的機関に向け毎年無償でカタログを配布してきました。 その実績をもとに「グリーンステーション・プラス」サービスでも約2万冊を、必要とされる47都道府県の調達キーマンの手元に直接お届けしてまいります。

 

 

自治体側では購入先の平等性をとるために、より多くのメーカー・商品の掲載を望んでおられます。環境商品を必要とされるみなさまにより多くの情報を提供するため、また企業の新たな販路拡大のため、「グリーンステーション・プラス」では掲載企業を募集しております。 

 

 掲載されている文具メーカーでは１県で年間約1,000万円を売上げるなど嬉しいご報告も寄せられています。CMや広告のような漠然とした相手に対してではなく、必要としている方の手元に直接訴求できるのが「グリーンステーション・プラス」カタログです。

 

 

■SDGsに取り組む公的機関に効果的なアピール

SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。例えば、グリーン購入は「SDGs」目標12「つくる責任　つかう責任」に該当する活動です。再生材の種類や再生材率など、環境情報を詳細に掲載できる媒体「グリーンステーション・プラス」なら、SDGsに取り組む自治体にも効果的にアピールできます。

 

 

【媒体情報】

● 媒体名 ：グリーンステーション・プラス

● 配布先 ：国・自治体及びその出先機関、学校法人、 商工会議所など

● 発行日 ：毎年10月（年1回発行）

● 判　型 ：A4（297×210mm）

● 価　格 ：無料

 

再生材の種類や再生材率など、環境情報も詳細に掲載。

エコアクション21などの環境マネジメントシステム（EMS）に取り組む団体様にも有効にご活用いただけます。 

 

〈「グリーンステーション・プラス」への掲載について〉

https://www.greenstation.net/gsplus_intro/index.html

 

〈こちらでも画像素材、資料を提供しています。〉

https://www.fine-d.co.jp/topics/topics_200226.html

 

 

【このプレスリリースに関するお問い合わせ】

企業名：株式会社ファイン

担当部署：環境推進グループ

担当者名：平井　葉子（ひらい　ようこ）

TEL：06-6448-0004（直通）

E-mail：info@greenstation.net

住所：大阪市西区靱本町1-4-2　プライム本町ビルディング3F