「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」を設立

NPO法人日本住宅性能検査協会は「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」を設立しました。当委員会は、不動産取引問題や建築問題等を解決するための専門委員会であり、委員会は、中立・公正な専門家のみで構成されます。委員会は、予防・改善し、建物の安全性と快適性と価値を高め、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、より良い住環境の創造と建築防災・地域社会に寄与することを目的とします。●「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」WEBサイト→https://kensa.sltcc.info/iinkai/

1.当委員会の機能

 

依頼を受けたトラブルに関し、調査を実施し、証拠に基づいた客観的な事実認定を行い、これを評価し原因を分析し、かかる調査結果に基づき、再発防止等の提言を行います。調査結果を報告することで、ステークホルダー(企業の経営行動、存続に直接・間接的に利害を有する者)は役員、株主だけでなく、従業員、その家族、取引先、地域社会、消費者に対して結果的に企業の社会的責任(CSR)を持続可能とします。

 

※当委員会は、本件調査の独立性・客観性を確保するため、日本弁護士連合会のガイドラインにできる限り準拠しております

 

2.当委員会の作業内容

 

(ア) 関係者への事情聴取及び証拠の収集と分析

(イ) 管理態勢の実態と問題点の分析

(ウ) 本件における法的論点の有無の検討及び評価

(エ) セールス活動において不適切な情報伝達が生じる根本原因の分析

(オ) 再発防止に向けて改善を要する点の摘示

(カ) その他本件対応に係る事項(裁判所調停・民間ADRの活用等)

 

3.取扱い事例

 

<マンション・集合住宅>

・大規模修繕工事に纏わる費用等のトラブル

・建物の外壁タイル・外壁モルタルの剥落(落下)、浮き・ひび割れ・・劣化等のトラブル。(元施工業者に瑕疵担保責任・不法行為責任が問えるか等、総合技術コンサルタントの実施)

・シェアハウス、一棟マンション・アパートの不法・不正融資スキームにおける債務者と債権者の「出口の経済的合理性」の検証 等

 

<戸建住宅・店舗>

・住宅新築設計・施工・監理に関する紛争<建築請負契約・売買契約・リフォーム契約トラブル>

・戸建新築請負契約の解除に関する紛争

・注文住宅の新築工事代金支払いに関する紛争

・住宅リフォーム工事の解約に関する紛争

・建築条件付の土地売買契約と工事請負契約に関する紛争

・新築工事請負契約に関する紛争

・住宅の外壁工事の解約に関する紛争

・戸建住宅の新築請負契約の解除に関する紛争

・注文住宅の新築工事代金支払いに関する紛争

・工期内に完了しなかった外構工事等の解約に関する紛争

・賃貸住宅・店舗等の原状回復問題 等

 

4.お問合せについて

 

・TEL:03-3524-7215 (受付:10:00~18:00(平日のみ)担当:服部)

・お問合せメールフォーム

https://kensa.sltcc.info/consultation/

 

<本件に関するお問合せ先>

NPO法人日本住宅性能検査協会 建築・不動産取引問題に関する第三者委員会

住所:〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 第二吉泉ビル5F

TEL:TEL:03-3524-7215 (受付:10:00~18:00(平日のみ)担当:服部)

URL:https://kensa.sltcc.info/



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企業名 特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会
代表者名 大谷 昭二
業種 不動産

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