アミタ、TCFDの提言に賛同。気候変動に関連した積極的な情報開示を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

TCFDへの賛同の背景

 

アミタグループは、ミッションに「『自然資本』と『人間関係資本』が増加する持続可能な社会の実現」を掲げ、社会課題の解決に資する事業に取り組んでいます。

TCFDに基づく企業の情報開示により、

■企業は事業活動と気候変動の関係性を俯瞰的に捉え、環境および社会に配慮した企業活動ができる

■開示情報をもとに、投資家は社会に好影響を与える企業へ投資できる

ようになります。

TCFDの推進が弊社の目指す持続可能な社会の実現を加速するものと考え、この度賛同しました。

今後は、TCFDコンソーシアム等の場を活用し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、戦略・リスク管理・ガバナンスなどの観点から、積極的に情報開示を進め、持続可能社会の実現に貢献します。

 

TCFDについて

TCFD はTask Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB） によって2015年12月に設立されたタスクフォースです。投資判断などに活かすための情報として、企業に対して気候関連のリスクと機会に関する情報開示を行うことを推奨しています。

2019年5月22日時点で、金融機関や企業、政府など世界の680機関が、うち日本では98機関がTCFD の提言に賛同しています。

（TCFD公式webサイト：https://www.fsb-tcfd.org/tcfd-supporters/）

 

TCFDコンソーシアムについて

TCFDコンソーシアムはTCFDの 提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進することを目的として、経済産業省・金融庁・環境省によって、2019年5月27日（月）に設立されました。企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論することで「環境と成長の好循環」に貢献していきます。参加法人数は5月27日時点で164法人となり、アミタグループはスターティングメンバーとして参加しています。

 

アミタの気候変動の取り組みについて

■環境負荷の少ない産業廃棄物の「100％リサイクル」

（https://www.amita-net.co.jp/solution-operation/recycle/）

投入エネルギー量や温室効果ガスが業界水準を大きく下回るリサイクルを行っています。

■「気候変動イニシアティブ」に参加

（https://www.amita-hd.co.jp/news/jci.html）

2018年7月6日に設立された脱炭素社会の実現を目指す企業・自治体・NGO等が参加する「気候変動イニシアティブ」に、スターティングメンバーとして同日参加しました。

■FIT電気への切り替えを支援する制度「あみ電手当」

（https://www.amita-hd.co.jp/news/_fit_fit.html）

社員とその家族の自宅の電力契約をFIT電力（再エネ由来）比率の高い電力会社に切り替えた場合、インセンティブとして毎月手当を支給する制度「あみ電手当」を2018年に設立しました。

■国内拠点の使用電力をFIT電気へ切り替え

（https://www.amita-hd.co.jp/news/_fit_fit.html）

国内拠点について、よりFIT電気（再エネ由来）比率の高い電力へ切り替えを実施。切り替えによりCO2排出量が年間35％削減されました。

 

アミタグループについて

1977年に創業。「持続可能な社会の実現」をミッションに掲げ、10年以上前から環境・CSRに関する教育支援を実施しており、これまでに研修（講師派遣）は250社以上、セミナーは全国で600回以上実施しています。近年では企業の持続可能性を高める総合支援サービス「The Sustainable Stage（サステナブルステージ）」を提供しています。

【アミタホールディングス（株）：資本金474,920,000円（東証JASDAQ市場上場：2195）】