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青年経済人の団体「公益社団法人 東京青年会議所」が、『SDGsで未来を描こう』をテーマにSDGs政策委員会2019年5月度の例会を開催

株式会社seno

! 2019年4月24日 14時

公益社団法人 東京青年会議所のSDGs政策委員会が5月22日(水)に例会を開催。国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」に取り組む市民や社会活動家を増やし、行政に働きかけることを目標とした内容となります。開発目標の達成には行政の積極的な関与が必要であるというコンセンサスを作り、推進運動の一助としていきます。

明るい豊かな社会の実現をめざす、青年経済人の団体「公益社団法人 東京青年会議所(東京JC)」(所在地:東京都千代田区、理事長:塩澤正徳)では、2019年5月22日(水)、東京都千代田区の神田明神ホールにおいて『SDGsで未来を描こう』を主題に、5月度の例会を実施いたします。市民が「持続可能な開発目標(SDGs)」の背景とメリットを理解し、地方自治体に対する推進意識に参画することを目的に開催されるものです。

 

▼「公益社団法人 東京青年会議所」公式サイト:https://tokyo-jc.or.jp/regular/2019%E5%B9%B45%E6%9C%88%E4%BE%8B%E4%BC%9A/

 

 

 

■SDGs(Sustainable Development Goals)について

「持続可能な開発目標」(SDGs)は、2015年9月に国連サミットで採択されました。将来世代に負担をかけない開発・発展をめざし、貧困や飢餓の解消など17の目標と、それらを達成するための169の具体的なターゲットを設定しています。発展途上国・先進国を問わず、2030年までに全世界が解決するべき共通の課題として、日本でも取り組みが進められてきました。

 

東京青年会議所(東京JC)では、2030年の目標達成に向け、その基礎基盤を築くために、2019年1月に「SDGs政策委員会」を新たに設けました。2030年にはすべての市民がSDGs達成にかかわり、東京が「未来への投資が世界で最も多い都市」となることを目指していきます。そのために、同委員会が中心となってSDGs政策関連事業を推進し、経済関連団体からの連絡窓口として機能するよう活動してまいります。

 

東京JCは、SDGsを通じて公益性の高い運動を展開し、中小企業・行政・市民に、「世界を変えるための17の目標」を達成する機会を提供していきます。

 

 

■「世界を変えるための17の目標」の内容

2030年に向けて世界が合意した17の「持続可能な開発目標」(SDGs)は、以下の通りです。

 

・貧困をなくそう

・飢餓をゼロに

・すべての人に健康と福祉を

・質の高い教育をみんなに

・ジェンダー平等を実現しよう

・安全な水とトイレを世界中に

・エネルギーをみんなに、そしてクリーンに

・働きがいも経済成長も

・産業と技術革新の基盤をつくろう

・人や国の不平等をなくそう

・住み続けられるまちづくりを

・つくる責任、つかう責任

・気候変動に具体的な対策を                                                                       

・海の豊かさを守ろう

・陸の豊かさも守ろう

・平和と公正をすべての人に

・パートナーシップで目標を達成しよう

 

東京JCでは、市民・企業・行政がこれらを共通言語として活用し、課題を共有するとともに、パートナーシップで解決していくという政策を掲げ、運動を展開していきます。

 

 

■SDGsをめぐる東京都の現況

2017年11月に経団連が「Society 5.0 for SDGs」を掲げ、企業行動憲章を改定して以降、少しずつSDGsを推進する企業も増えてきました。内閣府が打ち出した「SDGs未来都市」には29の自治体が選定され、SDGsを推進するまちづくりが全国各地でスタートしています。

 

しかし、SDGsに関する全国アンケート調査の結果によると、49%の自治体が今後もSDGsを推進する予定はないと回答しており*、SDGsに取り組むか否かは、各自治体トップのリーダーシップに大きく依存していることがうかがえます。東京都の場合、専門部署は設置されておらず、SDGs推進については残念ながらあまり積極的とはいえないのが実情です。23区においてもSDGsへの取り組み状況には格差があります。

 

*自治体SDGs推進評価・調査検討会「平成30年度 SDGsに関する全国アンケート調査結果」(平成30年12月11日)より

 

 

■SDGs推進によるメリット

自治体におけるSDGsの取り組みの推進には、行政、地域経済に新たな価値を生み出す企業、専門性をもったNPO・NGO、各研究機関など多様なステークホルダー(関係者)との連携が欠かせません。また、情報発信やフォーラムなどを開催することにより、自治体における取り組みを互いに学習しあい、成功事例を共有していくことが重要です。

 

SDGsをツールとすることで、ステークホルダーへのヒアリングや参加型ワークショップなどの開催を通じ、自治体固有の課題やニーズ、魅力を顕在化できるメリットも期待できます。現状では、SDGsを推進することによるメリットに気づいていない自治体も多いため、このメリットを指し示すとともに、SDGsを正しく理解し推進する市民を増やすことで「世界を変えるための17の目標」を広め、行政がSDGsを推進する環境を構築していきます。

 

このたびの講演会が、SDGs推進によって生じるステークホルダーパートナーシップ構築のメリットを社会全体で共有・認識するきっかけとなり、市民が行政に“SDGs推進を働きかける契機”となればと考えています。

 

 

■SDGs政策委員会「5月例会」概要[A5] [A6] 

名称:公益社団法人 東京青年会議所 SDGs政策委員会 5月例会

『SDGsで未来を描こう』

開催日時:2019年5月22日(水)18:30[A7] [A8] ~21:00(18:00受付開始)

開催場所:神田明神ホール(東京都千代田区外神田2-16-2 神田明神文化交流館2F)

後援:外務省ほか

開催目的:市民がSDGsの背景とメリットを理解し、地方自治体に対して推進意識を持つことを目的として開催する。

入場料:無料

    

 

<内容>

1. SDGs推進分科会キックオフ

2. 行政に対するSDGs推進

行政のSDGs推進によるメリットを提示するとともに、東京JCのSDGs推進活動を紹介。

3. ゴールの推進ではなく、SDGs自体の推進

博報堂DYホールディングス・川延昌弘氏が、1972年の「人間環境宣言」採択以降、国連・企業が行ってきた取り組みを紹介。その限界とDSGsの成り立ちについて解説する。

4. 行政に対するSDGs推進意識を持つ

「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」の両方に選定された神奈川県のSDGs担当理事・山口健太郎氏が、行政としての取り組みや市民をどう巻き込んでいくかの手法について語る。

5. SDGs政策を参加者が推進できるようにする

朝日新聞社・遊佐美恵子氏が登壇。新聞を使って社会で起きていることとSDGsを関連づけるワークを行い、参加者が新聞をもとにSDGsを推進できるようにする。

 

 

■東京JC構成員の高い志を示し、オブザーバーに憧憬の灯をともす

東京JCでは、5月例会の様子をYouTubeにアップし、SDGsの成り立ちから17のゴールだけでなく、パートナーシップの重要性についても発信していきます。また、行政がSDGsに取り組む必要性について、東京都への提言に盛り込んでまいります。

 

例会に参加し、SDGs推進の必要性を理解したメンバーが、それぞれの事業を通じてSDGs達成のための取り組みを行うことで、より広い視点から社会課題をとらえ、志を同じくするもの同士が周囲を巻き込み、活動を牽引していくことを目指しています。

 

また、東京JCの事業に参加した市民がSDGsに接することで、SDGsに関心を持つ人々が増え、これにより東京JCがSDGs推進団体としてのブランドを確立できるよう、努めてまいります。

 

 

【公益社団法人 東京青年会議所について】

所在地:〒102-0093 東京都千代田区平河町2-14-3 青年会議所会館2F

代表者:理事長 塩澤正徳

設立:1949年9月

電話番号:03-5276-6161

URL:https://tokyo-jc.or.jp

 



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