土木関連事業者向け営業支援データベース『全国土木工事情報D-NET』新料金プランのお知らせ。地方整備局毎に月額15,000円、必要なエリアだけ申込み可能に。

建設業界に特化したマーケティングで３５年の実績を持つベーシックインフォメーションセンター株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役：伊藤敏郎）は、土木関連事業者向け営業支援データベース『全国土木工事情報D-NET』の新料金プランの提供を２０１９年４月より開始いたしました。

 

全国土木工事情報D-NET

http://www.bic-net.jp/lp/d-net/

 

「i-Construction」導入により、土木資材メーカーや土木業者においても「労働時間の短縮と生産効率化」が求められています。その生産効率化を向上させる一つとして、土木情報の共有化と蓄積が重要です。『全国土木工事情報D-NET』は発注者情報やICT活用工事区分、緯度経度、土量や応札業者など営業活動において注目したいポイントが一目でわかる、土木資材メーカーや土木関連業者の営業活動生産性向上に役立つデータです。2019年度からICT活用工種が13工種追加になりますがそれも掲載してまいります。

 

これまでは全国版のみでしたが、新料金プランでは必要な発注機関だけを低価格でご提供する「地方版」を追加いたしました。1地方整備局毎に月額15,000円でご提供いたします。営業エリアが限定的な企業様、データを活用した営業をまずは実験的に始めたい企業様におすすめです。

 

利用料金

地方版１（地方整備局×１）：１５，０００円 / 月

地方版２（地方整備局×２）：２５，０００円 / 月

地方版３（地方整備局×３）：４０，０００円 / 月

※北海道開発局＋５，０００円 / 月、沖縄総合事務局－５，０００円 / 月

 

全国版　：５０，０００円 / 月（12ヶ月契約時割引あり）

 

※上記金額は全て税抜価格で表示しています。別途消費税が掛かります。

※ご契約は3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月のいずれかになります。

※ご利用は一括前金にてのご請求となります。

 

＜全国土木工事情報D-NETの概要＞

全国土木工事情報D-NETは北海道開発局・各地方整備局・沖縄総合事務局における入札公告・落札情報を建設業界の視点で整理したデータベースで、２０１８年１１月より配信開始いたしました。

現在は建設機械メーカー様、建設機械レンタル会社様、大手ソフトウェアメーカー様、仮設資材リース会社様にご提供を開始し、測量機器メーカー様や土木資材メーカー様などから引き合いを頂いております。

 

＜全国土木工事情報D-NETの特徴＞

特徴①　発注事務所や工事内容など詳細まで掲載

特徴②　ICT活用工事・指定型/希望型が一目瞭然

特徴③　応札会社をすべて掲載しており類似工事のターゲットリストに活用可能

特徴④　緯度経度を弊社で付加しているのでマッピングにも対応

特徴⑤　週1回、エクセル形式でデータ配信

 

＜全国土木工事情報D-NETの主な項目＞

１．工事概要

（都道府県/発注区分/発注機関/工事名/現場住所/緯度/経度/工種※/工期/工事内容）

２．入札情報（状態(公告or開札)/公告日/開札日/落札額/落札会社/応札会社）

３．ICT活用工事（対象or対象外/区分（指定型・Ⅰ型・Ⅱ型）

４．土量（盛土/切土/法面/掘削）

※対象の工事種別は「一般土木」「アスファルト舗装」「浚渫」「法面処理」「港湾土木」「維持修繕（ICT活用工事のみ）」

 

【ベーシックインフォメーションセンター株式会社について】

ベーシックインフォメーションセンター株式会社

 〒101-0031 東京都千代田区東神田2-6-2 タカラビル5F

Tel:03-3864-6351

Fax:03-3865-2007

URL:http://www.bic-net.jp

 

ベーシックインフォメーションセンター株式会社は、1983年に建築分野のマーケティング活動を目的に設立した企業です。マーケティングリサーチからスタートし、現在では、商品開発、営業開発、販売促進活動、新規事業企画など、リサーチに限らずトータルでマーケティング提案が行なえる企業に変革と成長を遂げております。

 特に、データベース事業においては、全国建築計画物件情報「ＫＪ－ＮＥＴ」、「オフィス移転情報」といった多様なデータベースを構築・配信しており、２００社を超える建設関連事業者様にご利用いただいております。