「持続可能な購入」の促進に向け『グリーン購入基本原則』を改定

プレスリリース：「持続可能な購入」の促進に向けグリーン購入基本原則を改定[PDF1MB]

http://www.gpn.jp/press_release/release_190306.pdf

詳細：グリーン購入基本原則を改定～環境面だけでなく社会面にも配慮した持続可能な購入の促進へ（GPNホームページ）

http://www.gpn.jp/archives/gpnnews/archive/2019/03/001423.php

 

●グリーン購入基本原則とは

グリーン購入基本原則（以下、基本原則）は、個人や組織によるグリーン購入の推進に資するためGPNが基本的な考え方をまとめたもので、1996年に制定後、2001年に改定を行っています。これまでGPNでは、環境面に配慮して製品やサービスを選択するグリーン購入の普及に取り組んできましたが、持続可能な社会の構築に向けた国内外の動きを踏まえ、環境面だけでなく社会面にも配慮した持続可能な購入を重視し活動領域の拡大を目指しています。

●持続可能な社会の構築に向けた国内外の動き

国内外における具体的な動きには、持続可能な開発目標（SDGs）の採択（2015年）やISO 20400（持続可能な調達－手引き）の発行（2017年）による持続可能な消費と生産への関心の高まり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の「持続可能性に配慮した調達コード」の策定、ESG投資の拡大などが挙げられます。また、公共調達の分野では、国連環境計画を中心に持続可能な公共調達プログラムが展開されているほか、欧州ではEU指令に基づき、調達プロセスに社会的要件が盛り込まれるようになり、一部の国は強制労働や児童労働に関わる事業者を公共調達から排除しています。

 

●GPNが定義するグリーン購入

GPNがこれまで促進してきたグリーン購入は、環境負荷の低減に寄与し、ひいては持続可能な社会の構築に資する極めて有効な手段であると考えます。一方で、サプライチェーンにおける強制労働や児童労働が重大な問題として認識され、原料調達におけるフェアトレードなど社会面の配慮が問われるようになっています。こうしたことから、グリーン購入の概念を拡大する必要があると判断し、GPNが定義するグリーン購入とは、持続可能な社会を目指すために環境面だけでなく社会面にも配慮した行動である、としました。

 

●「持続可能な購入」の促進に向けて

基本原則の改定にあたっては、従来の「必要性の考慮」「製品・サービスのライフサイクルの考慮」「事業者の取り組みの考慮」「情報の入手・活用」という4項目から成る構成を維持し、各項目において、社会面から必要と考えられる配慮事項を追加しました。

環境面を重視しつつ社会面の配慮の必要性に言及した新しい基本原則は、これからグリーン購入に取り組む個人や組織だけでなく、既にグリーン購入を実践している企業や地方公共団体においても、取り組みの改善や強化の指針になり得るものと考えています。今後GPNでは、事業活動や政策提言を通じて基本原則の普及を図り、「持続可能な購入」の促進に努めてまいります。

 

グリーン購入ネットワーク（GPN）

グリーン購入を促進するために、1996年2月に設立された、企業・行政・民間団体などによる緩やかなネットワーク組織。地方公共団体や企業等の組織購入者に対するグリーン購入の普及啓発、商品分野ごとの購入ガイドラインの策定、14,000点を超える商品の環境情報を掲載したデータベース（エコ商品ねっと）の運営などを行う。2018年12月時点の会員数は1,390団体（企業1,148、行政113、民間団体129）。

 

【本件に関するお問合せ】

グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局

担当：長谷川・深津

TEL：03-5642-2030 FAX：03-5642-2077

E-mail：gpn☆gpn.jp（☆を半角@に変える）

ホームページ：http://www.gpn.jp/