【自転車保険】自治体による義務化の効果は認知・契約率ともにあり 自転車保険認知率調査公開
2018年4月から5月にかけておこなったユーザーアンケートをもとに、自転車保険の認知率と契約率の結果を集計いたしましたので公開いたします。全体では、認知率は50%を超えている一方で、対策をとっている方は3割以下にとどまっております。都道府県別にデータを見てみると、加入義務化を進めている自治体とそうでない自治体とでは差があることがわかりました。加入義務がある都道府県にお住まいの方は認知率がほかの自治体に比べて高いことがわかります。
【自転車保険】自治体による義務化の効果は認知・契約率ともにあり 自転車保険認知率調査公開
2018年11月7日
株式会社エヌ・ティ・ティ・イフ
2018年4月から5月にかけておこなったユーザーアンケートをもとに、自転車保険の認知率と契約率の結果を集計いたしましたので公開いたします。
全体では、認知率は50%を超えている一方で、対策をとっている方は3割以下にとどまっております。
https://bicycle.nttif.com/topics2.html
自治体による義務化の効果は認知・契約率ともにあり
都道府県別にデータを見てみると、加入義務化を進めている自治体とそうでない自治体とでは差があることがわかりました。
加入義務がある都道府県にお住まいの方は認知率がほかの自治体に比べて飛びぬけて高いことがわかります。早期に義務化を打ち出した兵庫、大阪の認知率が高いのはもちろん、埼玉、愛知(名古屋市のみ義務化)でも同様の傾向が見られ、罰則なしですが「義務化は一定の効果がある」と思われます。
ネットやコンビニで手ごろな値段で加入できる自転車保険は販売チャネルが充実しています。一方でいまだ認知率が全体でも55%にとどまっているのは、自転車といえど人をケガさせたら交通事故になるという意識が低いのではと推測いたします。
加入率を上げるには意識の向上が不可欠
自転車は自動車やバイクと同じ道路交通法によって定められたルールを守る必要がありますが、そういった教育・広報活動の強化が必要ではないでしょうか?
これからも皆様のお役に立てる情報を公開すべく、邁進してまいります。
引き続きエヌ・ティ・ティ・イフをよろしくお願い申し上げます。
https://bicycle.nttif.com/topics2.html
以上
【株式会社エヌ・ティ・ティ・イフ について】
本社:〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-14-10
代表者:代表取締役 杉原弘茂
設立:2000年9月14日
資本金:4億9千5百万円
自転車保険:https://bicycle.nttif.com/
自動車保険 https://www.nttif.com/ranking/
バイク保険 https://bike.nttif.com/
ペット保険 https://pet.nttif.com/
海外旅行保険 https://travel.nttif.com/
節約・ライフプラン https://www.setsuyaku-lifeplan.com/
事業内容:
損害保険・生命保険代理業務及び募集に関する業務
金融業務及びこれに関するコンサルティング業務
保険代理店ならびに金融業界向けASPサービスの提供
情報提供サービス業、情報処理サービス業
テレマーケティング事業
人材育成および、能力開発に関する研修の企画、制作、運営
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企業情報
企業名 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・イフ |
---|---|
代表者名 | 杉原 弘茂 |
業種 | 金融・保険 |
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