東証1部上場企業の2018年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査 ~全産業213社ベースで75万3389円、対前年同期比3.9%増とプラスに転じる~

「2018年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証1 部上場企業の全産業ベース(213社、単純平均)の平均で75万3389円、同一企業で見た2017年年末一時金の妥結実績(72万4992円)と比較すると、金額で2万8397円増、対前年同期比で3.9%増とプラスに転じた。産業別に見ると、製造業は同4.2%増、非製造業は同2.7%増と両者ともプラスであった。

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、東証1部上場企業213社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した(2018年9月13日現在)。

 

【調査結果のポイント】

 

1. 平均金額:

全産業213社の平均で75万3389円、対前年同期比で3.9%増とプラスに転じた。

製造業は同4.2%増、非製造業は同2.7%増と、ともにプラスとなる[図表1]⇒[図表]は下記URLからご確認ください(以下同じ)

同時期(各年9月)集計で見た過去4年の増減幅は、15年3.7%増→16年1.1%増→17年0.1%減→18年3.9%増で、3年ぶりに3%台の上昇となった [図表2~3]

 

2. 平均支給月数:

203社の平均で2.44カ月[図表4]。同一企業で見た場合、前年同期(2.36カ月)を0.08カ月上回った。

最低月数は前年同期と同じ1.00カ月だが、最高月数は3.62カ月で、前年同期(3.38カ月)を0.24カ月上回っている。

 

【調査要領】

 

1.集計対象・集計社数:

対象は、東証1部上場企業(2018年10月1日現在で2111社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2018年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2018年年末賞与・一時金を決定している企業 (組合) で、当研究所が結果を把握し得た213社 (月数集計は203社)を集計

 

2.集計対象範囲と集計方法:

集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した(単純平均)

 

3.集計時点:2018年9月13日(調査時期:2018年3月14日~9月13日)

 

※図表等は下記リンク先にてご覧いただけます。

https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000073930.pdf

 

 

※本調査の詳細は『労政時報』第3959号(18.10.12)で紹介します。

 

【一般財団法人 労務行政研究所の概要】

◆設立:1930年7月(2013年4月、一般財団法人に移行)

◆理事長:猪股 宏

◆事業内容:

 1.人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集

 2.人事・労務、労働関係実務図書の編集

 3.人事・労務管理に関する調査

◆所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階

◆URL:https://www.rosei.or.jp/

 

【本件に関するお問い合わせ先】

企業名:一般財団法人 労務行政研究所

担当者名:前田・高橋・上林

TEL:03-3491-1242(直通)

 



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