『リクパ』採用支援ATSサービス(運営：株式会社bサーチ)“IT導入補助金”の対象ITツールに認定　最大50万円補助

インターネット広告を手掛ける、株式会社bサーチ（所在地：東京都港区、代表取締役：高田 嘉範）の採用支援ATSサービス『Recpa(リクパ)』は、「IT導入補助金」の対象ITツールとして登録・認定されました。

 

 

indeedに特化したサイト設計で自然と応募が集まる仕組みを実現！

簡単に求人情報を出稿でき、母集団形成や採用単価の削減、応募者管理ができ、スムーズな採用活動と目標達成が可能です。

「採用サイト×indeed」で「自然と応募が集まる仕組み」をご提供します。

 

 

【背景】

学生の売り手市場が続く中で、新卒、中途、パート・アルバイト問わずに採用単価は日々上昇しています。

また、優秀な人材は会社の知名度や給与、雇用条件の良い会社へと転職をし、自社採用が上手くいかない企業様が増えてきています。

そんな問題を解決するために、企業の採用力を強化しダイレクトリクルーティングの仕組みで、自然と応募が集まる仕組みを作ったのがRecpa(リクパ)です。

 

 

【製品・サービスの概要】

リクパは、国内の企業様を中心に、首都圏、地方関係なく自社採用ツールとしてご利用いただけます。

企業様専用の独自ドメインを取得し、サイト設計～求人情報の公開、応募管理まで行うことができます。

月々3万円台で使用できるリーズナブルな価格設計もあり、大手企業様だけでなく、中小零細企業様にも導入をいただいています。

 

「自然と応募が集まる」のキャッチコピーがあることもあり、利用開始から短期間で応募を集めことができます。継続的な応募も実現することができるため、自社採用力を強めることができます。

 

 

＜3つの特長＞

1：月々3万円台でサイト制作～応募管理システム使用まで実現

リクパは、費用対効果にも追及してツール設計をしています。

通常、サイト制作はヒアリング・構成・デザインにたくさんの時間と費用を使います。それは、応募率を改善するためには多くの情報が必要となるからです。さらに採用管理ツールも加わると費用も膨れ上がってきます。

私たちは求人広告に特化しており、多くのノウハウを蓄積しているからこそ他社よりもコツを抑えた改善を行うことができます。そのため価格を抑えたツール提供を実現させることができました。

 

2：indeedを活用し、確実に応募から採用に繋げる

採用活動を行ううえで、これまでより多くの応募を集めるためには、indeedの活用がカギとなってきています。作成した求人情報は、indeedへ簡単に掲載をすることができます。(掲載代行は弊社にて無料で行います。)

indeedへ掲載することで、集客力を飛躍的に高めることができます。

 

3：求人広告のプロが原稿作成～運用まで担当

ハローワークのように情報を載せただけの求人情報や、見た目だけにこだわったきれいなサイトでは求人募集を獲得することはできません。各求人メディアと、GoogleアドワーズやYahoo!プロモーション広告などのリスティング広告を出稿している私たちだからこそ実績の出るノウハウをもとに、改善を繰り返すことができます。

 

 

Recpa(リクパ)の利用費用が補助金対象。導入費の1/2が補助されます。

 

このたび、株式会社bサーチが開発・販売する、採用支援ATSサービス『Recpa(リクパ)』が、「経済産業省のサービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入補助金」の対象ITツールとして登録・認定されました。

Recpa(リクパ)を新規で導入される中小企業・小規模事業者は、導入費用の1/2以内、最大50万円の交付金を受けとることができます。

 

 

▼Recpa(リクパ) について

http://b-bsearch.com/recpa/

 

 

▼Recpa(リクパ) IT導入補助金交付について

http://b-bsearch.com/press_itimplementationsubsidy_h29.html

 

 

▼補助対象事業者

全企業様が対象

製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業、ゴム製品製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業、医療法人、社会福祉法人　その他

 

 

▼交付申請の流れ

IT導入補助金の交付申請は、申請者（お客さま）とIT導入支援事業者と共同で作成いたします。

※申請後の審査で採択された事業者に補助金が交付されます。審査結果によっては、交付されない場合があります。

※交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。

 

 

※詳しくは、平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業(https://www.it-hojo.jp/)もご確認ください。