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一般社団法人在日ベトナム共済会設立のお知らせ

一般社団法人 在日ベトナム共済会

! 2018年8月8日 10時

【概要】 2018 年 5 月 30 日、在日ベトナム人の人権の尊重及び地位向上、不当な差別及び偏見を抑止し、日本国内外の企業及び団体への合法的なベトナム人雇用(技能実習生含む)の促進を目的とした、一般社団法人在日ベトナム共済会を設立いたしました。

【本文】

2018 年 5 月 30 日、在日ベトナム人の人権の尊重及び地位向上、不当な差別及び偏見を抑止し、日本国内外の企業及び団体への合法的なベトナム人雇用を推進することを目的とした、一般社団法人在日ベトナム共済会を設立いたしました。

昨今、多くの外国人が日本へ滞在していますが、ベトナム人においても、2017年に法務省が発表した在留外国人数に関する統計(確定値)では、23万2562人もの在留ベトナム人が滞在しています。どの国においても、経済的に恵まれた、いわゆる富裕層のベトナム人達を迎え入れる体制は整っているため、正しい知識を持って滞在ビザを有しており、さしたるトラブルを見聞することは多くは見受けられません。しかし、この全てが必ずしも、恵まれた環境の富裕層ではありません。

農業や介護現場などの人手不足に対応しようと、日本政府は、外国人労働者向けの新 たな在留資格を設ける方向で検討に入りました。最長5年の「技能実習」を終えるなどし た外国人が、さらに最長で5年就労できるようにする。出入国管理及び難民認定法 (入管法)改正案を秋の臨時国会に提出、成立させ、来年度からの新制度施行となります。 年間数万人の確保を期待するが、技能実習で問題化したのと同様、「安価な働き 手」の確保策として悪用される懸念もある。賃金不払いや長時間労働などの人権侵 害を防ぐため、政府は法務省の入国管理局に受け入れ先への監督機能を担わせる 方向とあります。 

2014年9月に日本政府がビザ発給の緩和を実施して以来、緩和と同時に不法滞在者も増え、犯罪件数の増加にもつながっているようにも見受けらます。

「通訳士」という私の職業柄、入国管理局・警察署・弁護士事務所・検察庁・裁判所、日々そのトラブルに立ち合い「通訳」を務める私は、祖国の同胞に対して、やりきれない感情に苛まれる事も少なくありません。事前に正しい知識・情報を得られていれば、未然に防げたトラブルも多くある現実も知っています。

でも、母国・ベトナム語でそれを教授してくれる日本国内の施設や機関は皆無です。日本語が殆ど出来ないで、日本の行政機関に援助を求める者はいません。彼等が必要なのは「もしもし・・」と出てくれる相談相手ではなく「アロー・・」とベトナム語で対応してくれる相手なのです。

技能実習をめぐっては、昨年、対象職種に介護が追加され、在留期間が最長3年か ら5年になったばかり。これに合わせて監督機関や罰則が設けられましたが、労働条件・ 環境の改善がどの程度進んだのか十分に検証されていないと感じます。

雇用・労使問題、健康問題、国際結婚・VISA申請の正しい知識・緊急時の応対、等々。これをノンストップ的に相談が出来る窓口を作れたら・・・。それがこの事業を興すきっかけとなりこの度、有難くも、この現状を理解する日本人有志と共に本事業を起業する決意を致しました。

若い低賃金就労者が減少の一途の日本、片や、若い労働者が多く、に十分な就労先が確保できないベトナム、双方補完は一見は合理性ある動きに見えます。応援もしたいものです。

そのような願望を、両国間に古えより深く心に根差した心根「利他心」「利他業」(ほってはおけない・見て見ぬふりは出来ない・支えになりたい)を本事業の創業の理念とし、これを広く広めてゆきたく思うものです。

 

常任理事 ベトナム語同時通訳士 山本美香(グエン・ティ・フォン)

設立発起人一同

 

〒107-0052

東京都港区赤坂3-11-14 赤坂ベルゴ907-HLDC

TEL(FAX):03-6435-5711



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