長崎県雲仙市とインバウンド対策支援に関するアドバイザー協定書を締結

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訪日旅行事業を展開する株式会社フリープラス（本社：大阪市北区、代表取締役社長：須田健太郎。以下、「当社」という。）は、長崎県雲仙市（市長：金沢秀三郎）との間でインバウンド対策支援に関するアドバイザー協定書に調印致しましたのでお知らせいたします。

各位

株式会社フリープラス

代表取締役社長須田健太郎

問い合わせ先：観光立国推進本部本部長三澤茂毅

長崎県雲仙市とインバウンド対策支援に関するアドバイザー協定書を締結

【写真】

記者会見の様子

（左：金沢雲仙市市長, 右：当社代表須田）

背景・経緯

日本を訪れる外国人旅行者数は年々増加しており、2017年においては2,869万人（前年比19.3％増加）に達しました（※1）。また、日本政府は、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人へと増加させる目標を掲げており、今後、さらに訪日旅行業界は拡大していくと期待されています。

当社は、現在33カ国870社以上の取引先から40万人以上の訪日客を受け入れている訪日旅行事業を中心に、そのネットワークを生かして日本の観光立国を推進すべく地方自治体や企業に対してインバウンドに対する誘客やPR支援を通じた地方創生支援も展開しております。

長崎県雲仙市においては、国内初の国立公園に指定された雲仙天草国立公園や、雲仙地獄に代表される温泉を中心に、古くから観光産業は市の重要な産業とされてまいりました。しかしながらその観光資源の豊かさに比して、昨今の増加するインバウンド需要の取り込みに伸び悩みを示しておりました。そこで、外部の力を取り込みたいという意向があり、お声がけ頂きました。

また、当社としても年度単位の事業でなく、中長期的にインバウンド支援に取り組むことで、培ってきたノウハウを発揮して参ります。先日には同じく九州にある日本有数の温泉地である別府市DMO B-biz LINK とともに別府のインバウンド振興のための業務提携契約を締結しております。

観光立国を目指し地方創生事業に注力してきた当社として、今後もこのような取り組みを増やすことで九州地方全体、ひいては日本全国のインバウンドを盛り上げてまいります。

（※1）日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（総数）」より

︎株式会社フリープラスについて

・名称　　：株式会社フリープラス　https://www.freeplus.co.jp/

・設立　　：2007年6月8日

・資本金　：715,023,092円（資本準備金等を含む）

・代表者　：代表取締役社長　須田健太郎

・所在地　：大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA 29F

・事業内容：訪日旅行事業, ホテルマネジメント事業, 観光立国推進事業等

本件に関するお問合せ先

株式会社フリープラス観光立国推進本部三澤 TEL：06-7638-6334　E-mail：info@freeplus.co.jp