グリーン購入取組評価で満点はたったの0.27％【グリーン調達の拡大に画期的なツールを提案】

■地方公共団体のグリーン購入取組の現状

毎年環境省では、地方公共団体へのアンケート結果を「グリーン購入取組事例データベース」で公表しています。それを基にグリーン購入ネットワーク(GPN) 事務局が評価した「地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング」で満点を取ったのは全1,788 ある地方公共団体でわずか5 団体という結果に。

 

 

【問題】

なぜ地方公共団体のグリーン購入取組度は上がらないのか？

【仮説】

「手間がかかる」、法律上「努力義務」で罰則がないこと(※1) が原因と考察

 

 

グリーン購入を行うにあたり「手間がかかる」要因を調査

●人的余裕がない、担当者の負担が増える・・・・・・・・・・・・・59.7％

●各課部局で調達を行っているため統括した取り組みができない・・・43.4％

●仕組みや運用等の具体的事務がわからない・・・・・・・・・・・・30.6％

●グリーン購入関連製品であることの判断がしにくい・・・・・・・・28.5％

（「平成 28 年度地方公共団体のグリーン購入法、環境配慮契約法及び環境配慮促進法に関する調査結果

（グリーン購入法に関する調査結果 抜粋版）」 参照）

 

 

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※1 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」では、国等の公的機関にグリーン購入を義務付けられているが、地方公共団体棟にはグリーン購入に努めることを求めている（努力義務）。

 

 

＜このプレスリリースに関するお問い合わせ＞

株式会社ファイン

本社：〒550-0004　大阪市西区靭本町1-4-2 プライム本町ビルディング3F

代表者：代表取締役 古川武志

設立：平成7 年6 月22 日

資本金：3,000 万円

Tel：06-6448-0004（直通）

Fax：06-6448-0134

URL：https://www.fine-d.co.jp/

担当：環境推進グループ　平井葉子

Email：info@greenstation.net